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 年金一元化期限
政府、年金一元化の基本方針を閣議決定

政府は28日午前の閣議で、会社員の厚生年金と公務員・私学教職員の共済年金の一元化案を盛り込んだ基本方針を決定した。公務員共済と厚生年金の保険料率を2018年に統一するほか、官民格差是正のため税金で負担している公務員共済の恩給代替部分(追加費用)を最大1割減額する。政府は来年の通常国会に制度改正法案を提出する方針だ。

 基本方針では共済年金の料率を段階的に引き上げ、厚生年金の上限18.3%にそろえる方針を明記。私学共済との統一は27年とした。追加費用は原則27%削るが、個人の受給額では全体の最大1割までと上限を設定。また共済独自の上乗せ給付である「職域加算」を廃止し、企業年金型の代替措置を導入する。

 年金一元化は給付水準などで生じている官民格差を解消し、年金制度への信頼感を高めるのが狙い。

それにしてもスローモーですね。18年統一なら、71歳に団塊の世代がなる。意味ないと思う。

27年統一なら、団塊の世代が、80歳になってしまう。

こんな遅い改革で充分なのか?

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(2006/04/28(金) 13:43)

 金融商品
全銀協会長、金融商品の銀行窓販「顧客保護を徹底」


全国銀行協会の会長に就任した畔柳信雄・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長は日本経済新聞記者に対し、銀行窓口での投資信託など金融商品の販売について「銀行が顧客の信頼性を得られるよう自らを律していくことが必要」と述べ、個人投資家の保護を徹底する考えを強調した。全銀協としても金融商品の販売の自主ルールの制定を検討していく考えを示した。

 畔柳会長は大手銀行グループの2005年度の連結最終利益が過去最高に達する見通しであることについて「企業業績の回復で、過度に積み増していた貸倒引当金が使われずに戻ってきた要因が大きい」と指摘した。

日常業務として行っている金融商品の販売勧誘なのにこれぐらいの談話しか出せない全国銀行協会の会長です。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱系企業のために国民から預金を集め、三菱系企業に貸すだけなのかも知れない。これでは国民のための貸し金業とはいえない。

せめて消費者金融と一線を画して欲しい。ぜひともね。

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(2006/04/27(木) 13:58)

 三井住友銀業務停止命令
三井住友銀に業務停止命令・金融庁検討、週内にも


 金融庁は26日、三井住友銀行が融資先の企業に「金利スワップ」と呼ばれる金融派生商品の購入を強制していたとして、同行に対して週内にも一部業務の停止命令を出す方向で調整に入った。この問題をめぐっては公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たるとして排除勧告を出していた。銀行が独禁法違反行為で業務停止命令を受ける初めてのケースになる。

 業務停止命令の対象は特定の金融派生商品など一部金融商品の新規販売。法令違反行為の再発を防ぐため、金融庁は三井住友銀に対して内部管理の徹底を求める業務改善命令も発動する方針だ。

 三井住友銀は2001年以降、融資先の中小企業に対して、融資関連手続きのなかで金利スワップを購入するよう提案した。購入が融資の条件であることや、購入しなければ融資などの面で不利な取り扱いをすることなどを示唆、融資の可否を判断できる優越的な立場を乱用して中小企業に同商品の購入を事実上迫っていたとされる。

日本経済の動脈にいる銀行員に信義がない。

支店長になれなくても、別の会社の社長にもなれる銀行員が、強要したものは金利スワップでした。

融資のみかえりに不必要なもの買わされたんだ。

これは、ルール違反です。拘束預金もあるのだろうが、ルール違反は、日常茶万事なのでしょう。

儲け頭はいつも銀行様でした。

儲けを上げるために、恐ろしいプロミスという消費者金融と無理やり合体して、メガバンクとは如何にーーー

[三井住友銀業務停止命令]の続きを読む
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(2006/04/26(水) 17:44)

 3大銀行、年間賞与増額
3大銀行、年間賞与増額へ・今年5―10%

3メガバンクは今年の従業員の年間賞与総額を引き上げる。三菱東京UFJ銀行が10%増で組合に満額回答したのに続き、三井住友銀行も10%増の要求に対して7%増を回答した。残るみずほフィナンシャルグループも5%増の組合要求を受け入れる公算。各行は今年度中の公的資金の返済が視野に入ったことで人件費アップの環境が整ったと考えたようだ。

 大手銀行グループがそろって賞与を増額するのは旧4メガバンク体制が整った2001年以降で初めて。不良債権処理のが難航して赤字決算が相次いだためで、昨年はみずほが3%増(組合要求5%増)となったものの、三井住友銀行と旧東京三菱銀行は前年比横ばい。旧UFJ銀行の昨夏のボーナスは8割の大幅削減だった。

銀行はいいな、先に救われて、先に良い給料を手に入れられるんだからね。

他人の褌で相撲取ったのにね。

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(2006/04/25(火) 15:59)

 元売り各社、ガソリン販売量減少
元売り各社、ガソリン販売量減少・全体で21年ぶり

 石油元売り各社の2005年度のガソリン販売量が相次ぎ前年度割れしたことが21日、明らかになった。最大手の新日本石油が1.5%減で、コスモ石油、ジャパンエナジーもマイナス。業界全体で21年ぶりに減少した公算が大きい。価格上昇に伴う買い控えに加えて、低燃費車の普及などで社会全体が燃料を効率的に利用する体制に変わってきたことが影響している。

 新日石の販売量は前年度に比べ22万キロリットル減った。6年ぶりの減少になる。コスモ石油の前年度割れは7年ぶりで、ジャパンエナジーは2年連続。ガソリンの国内市場頼りだった元売りの経営は転換期を迎える。

元売り各社、ガソリン販売量減少ですか、これは想定ないのはなしだったのかなぁ。

エネルギー関連は好調と思っていた。元売の今後の対応はどうなるのかな。

低燃費車の普及などで社会全体が燃料を効率的に利用する体制に変わってきたことが影響している。それなら、今まで、地球に優しい車など宣伝していた会社は変じゃない。

地球にきつい車だったんだ。いい加減な宣伝だね。
車の燃費の影響の大きさに驚いた。


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(2006/04/22(土) 11:45)

 薄型テレビ商売
薄型テレビ、夏商戦前倒し・W杯に備え

AV(音響・映像)機器メーカーが、6月のサッカー・ワールドカップ(W杯)ドイツ大会に向けて、大型連休前後に相次いで薄型テレビの新製品を発売する。通常ならボーナス時期の7月に合わせて始まる夏商戦だが、今年は各社が製品投入を2カ月近く前倒しして、「試合時間」が延びた。各社は大画面でも割安などの特徴を訴え、W杯で一気に売り上げ拡大につなげる狙いだ。

 大画面向きといわれるプラズマテレビでは、松下電器産業が15日に37型、42型、50型を販売したほか、日立製作所も29日に42型などを発売。昨シーズンより1クラス大型の42型が主力になる見通しで、店頭価格は42型で45万円前後とみられる。パイオニアも19日に、デジタル放送の画質をそのまま映せるフルスペックハイビジョン(HD)の50型を発表する。

薄型テレビ、夏商戦前倒して、W杯に照準を合わせて売り出すそうです。

プラズマなのか、液晶なのかの決着がつきそうですね。

どこの会社が一歩ぬきんでるのだろうか、5月連休あたりから、値引き合戦も始まるかもしれませんね。

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(2006/04/19(水) 16:24)

 ひまわり6号
「ひまわり6号」観測機能停止 搭載コンピューター異常


17日午前1時ごろ、運輸多目的衛星「ひまわり6号」の電波が受信できなくなり、気象観測画像が取得できなくなった。搭載コンピューターに異常が発生、衛星が通常とは違う姿勢になったためとみられる。
 同日午前5時ごろ、衛星の姿勢が正常に戻ったことは確認したが、気象観測はできない状態になったため、復旧まで米国の衛星画像を使う。気象庁は「これまでで最大のトラブル」として、詳しい原因を調べている。

 気象庁によると、午前1時前、通常使っている電波が受信不可能になった。何らかの原因で搭載コンピューターに異常が発生し、地球側を向いているはずの衛星が緩やかに回転した状態になったためとみられる。緊急用の別の電波でコンピューターを復旧させたところ、正常な姿勢に戻った。

 異常発生に伴い、カメラなどの電源も自動切断されたため、一時的に気象観測不可能になった。機器の点検を終え、復旧するのは同日午後以降となる見通し。

ひまわり6号が、搭載コンピューターの異常で観測機能停止した。

大分故障に泣かされているな。

信頼度がなくなってしまうよ。気象衛星だから天気予報には、不可欠だから、重要度は高いのですが、故障続きは、頂けません。

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(2006/04/17(月) 11:00)

 消費者金融アイフルお手つき
近畿財務局、アイフル全店に業務停止命令

 近畿財務局は14日午後、消費者金融大手のアイフルに対し、全店舗のすべての業務を停止するよう命じたと発表した。検査で、契約者に無断で委任状を作成していたことや強引な取り立てを行っていたことなど、貸金業規制法の違反行為が多数、分かったため。

 停止期間は違法行為のあった五稜郭(北海道函館市)など3店が5月8日から25日間、諫早(長崎県諌早市)など2店が同日から20日間、その他全店舗が同日から3日間。顧客勧誘や新規の貸し出し、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。利用者からの返済は受け付ける。

 近畿財務局によると、諫早店では、貸し付け担当者が顧客の委任を受けずに委任状を作成し、貸付業務に必要な戸籍謄本などを取得していた。五稜郭店の支店長などは、認知症患者の顧客に関し、補助人の申し出による契約取り消しを行わず、債務の取り立てを行っていた。

消費者金融大手のアイフルが全店の営業停止処分を受けた。

強引の取立て、商法をやっていた。そりゃまぁ、高利貸しだから金利高いし、借りた人喜んで返すはずはないもんなぁ。

だからって違法行為をやって良いと言う訳ではないよ。

全店の営業停止だから、全国でやっていたんだな。ひどいなこれは。

それを受けてアイフル社長は、
アイフル、社長ら減給処分・CMなど自粛

アイフルは14日、近畿財務局が同社の全店営業店舗の業務停止命令を出したことを受け、福田吉孝社長を含む取締役16人を3カ月間、30-10%の減給とする社内処分を発表した。今後2カ月間、テレビコマーシャルや新聞、雑誌広告も自粛する。また、社員教育の徹底などを柱とした再発防止策を発表した。

という処分を発表した。

リスク管理は、すばやくうまそうだが、

社員教育しても同じ体質だから、表面には出てこないようにするんじゃないの。

他の消費者金融も似たりよったりということも、類推できます。所詮高利貸しなのだからね。たいしたお手つきとは思っていない。その証拠に事後対応がすばやいのは、すでにシナリオが事前に用意されているということで、折込済みです。

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(2006/04/14(金) 17:12)

 米フォード・モーターのリストラ
フォード、2工場を閉鎖・リストラ計画の一環

 米フォード・モーターは13日、ミネソタ州セントポールとバージニア州ノーフォークの完成車工場2拠点を2008年に休止すると発表した。1月に発表した北米自動車事業のリストラ計画の一環。

 セントポールの工場(従業員数約1900人)は小型ピックアップトラック、ノーフォークの工場(同約2400人)は大型ピックアップトラックが主力。同社は工場閉鎖を進める一方、1ラインで複数モデルを組み立てる「混流生産」を積極的に導入し、北米全体で効率的な生産体制を敷く。

 フォードは1月、北米事業で最大3万人の人員削減と14工場の閉鎖・休止を発表していた。

フォードも状態が悪いらしい。リストラ計画を推し進めています。

かなりなリストラに着手しそうです。

アメリカ自動車製造業の不振はアメリカには、痛手だろう。

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(2006/04/14(金) 13:08)

 インサイダー取引
米大手証券社員ら、インサイダー容疑で逮捕・不正利益8億円

米司法省や米証券取引委員会(SEC)などは11日、証券会社の内部情報や出版前の経済誌の内容を事前に入手して不正な株取引をしていたとして、米大手証券ゴールドマン・サックスやメリルリンチの社員ら3人をインサイダー取引容疑で逮捕した。既に逮捕された容疑者を含め計13人が関与、約670万ドル(約8億円)の不正な利益を得ていたという。

 当局の発表によると、事件を主導したのはゴールドマン・サックスの26歳の社員と29歳の元社員。2005年1月ごろから、知人のメリルリンチのアナリストを通じて同社が手がけるM&A(企業の合併・買収)の情報を入手し、自分や知人の口座で現物株やオプション取引を繰り返していた。

 メリルから流出した情報には、昨年8月の独アディダス・サロモンによる米リーボック・インターナショナルの買収案件も含まれていた。主犯格の2人は、この情報を米国内の知人やクロアチアに住む親類に伝え、利益の一部を受け取っていた。

株式市場の透明性、公平性を高めるため禁止されていることを、またまた証券会社社員が関与して8億円の利益を得ていた。

市場の信頼性がまた揺らぐというものです。

これで少し投機熱が冷めるかもしれない。

でも証券会社社員がやれば、必ず儲かるんだからたまらない魅力でしょうね。インサイダー取引は、魅力的です。


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(2006/04/12(水) 15:45)

 固定・携帯電話自動切り替え
固定・携帯電話自動切り替え、局番「060」に・総務省


総務省の研究会は、固定電話と携帯電話を融合する新しい通信サービス(FMC)の電話番号として「060」を割り当てることが適当とする報告書案をまとめた。11日の会合に提示する。総務省はサービスの早期実現に向けて、今年度中をめどに関連省令など制度を整備する方針だ。

 FMCは着信側の利用者がいる場所に応じて、回線が固定、携帯に自動的に切り替わるサービス。例えば着信側が自宅や職場にいるときは料金が安い固定回線、屋外にいるときには携帯電話で通話できる。現行の携帯電話に比べて、発信側は通話料金を節約できる公算が大きい。

 報告書案では、FMCは既存の固定、携帯電話と料金体系や通話品質が異なるため、新規番号の適用が望ましいと判断。現在はほとんど使われていない「060」の割り当てが適当とした。

固定・携帯電話自動切り替えを「060」を割り当てることにした。

こうしないと固定電話の減少が続き、固定電話の回線維持費用すら捻出できなくなるのだろう。いずれその時期も来るかも知れない。

その前に固定から携帯への自動切り替えをスムースにしておくために「060」を新設しておいたのだろう。

電話の分野もまさに先読みがしにくくなってきたなぁ。

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(2006/04/11(火) 10:07)

 個人年金保険販売好調
個人年金保険、新規契約高10兆円に・10年ぶり高水準


 個人年金保険の販売が大幅に伸びている。支払った保険料を将来年金のように分割して受け取れる金融商品で、生保各社が2005年度中に扱った新規契約高は前年度に比べて2割ほど増え、10兆円前後に達したもようだ。10年ぶりの高水準。変額年金の売れ行きが好調なためだ。株高を背景に、リスクをとって老後の生活資金を得ようとする個人が増えている。

 生命保険協会によると、05年4月から06年1月までの個人年金保険の新規契約高は国内勢、外資系を合計した全生保ベースで前年同月比18%増の6兆8000億円に達した。2月以降も同様の勢いで、05年度では10兆円前後になったもよう。超低金利や株安で1990年代後半以降は低迷していたが、1995年度の14兆円以来の高水準となる。

個人年金保険の販売が好調のようです。

長期なのに人気が出ているのが、不思議に思う。

これから金利が上がれば魅力ある商品の座にいられるのだろうか。

生命保険会社にとって、喜ばしいことだと思う。

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(2006/04/08(土) 10:01)

 長期金利上昇
長期金利、一時1.9%台に上昇――1年10カ月ぶり

7日の東京市場では、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債利回りが一時、1.900%と前日終値に比べて0.030%上昇(債券価格は下落)し、2004年6月以来ほぼ1年10カ月ぶりの高い水準となった。前日の米長期金利の上昇で世界的に金利先高観が強まっているうえ、株価も高値圏で推移していることから、債券売りが広がった。

日本の潜在成長率や物価上昇率を考慮すれば、日銀が早期にゼロ金利を解除するとの観測が高まっており、「今後も金利上昇圧力が続く」(バークレイズ・キャピタル証券)との指摘もある。

長期金利、一時1.9%台に上昇した。
勝手に金利を上げたがるな。もう少し慎重にならないと駄目です。

市場原理という名の元で、その雰囲気になっていくのが怖い。なんせめぼしい成長分野を見分ける目なぞ銀行証券業界にはない。



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(2006/04/07(金) 16:42)

 中村俊輔リーグ優勝に貢献
中村俊輔が所属するセルティックがスコットランド・プレミアリーグで
優勝した。
レギュラーとして活躍していたので、俊輔の喜びは格別でしょう。
中村のセルティックが優勝=2季ぶり40度目-スコットランド・サッカー

サッカーのスコットランド・プレミアリーグで5日、MF中村俊輔が所属するセルティックが当地でハーツに1-0で競り勝ち、勝ち点を82に伸ばして2季ぶり40度目の優勝を果たした。残り6試合で2位ハーツに勝ち点差20をつけた。中村は右MFで5試合連続先発出場、得点には絡まず、後半13分に退いた。
 中村は3年間在籍したレッジーナ(イタリア)から今季、セルティックに移籍。主力として活躍し、リーグ戦はこの日まで29試合出場、4得点8アシストをマークした。
 欧州の主要リーグで日本選手所属チームが優勝したのは、2000~01年にイタリア1部リーグを制したMF中田英寿(現ボルトン)のローマ以来。セルティックは今季、スコットランド・リーグ杯と合わせ2冠、来季の欧州チャンピオンズリーグ本戦出場権も確保した。
◇満足感はある
 中村俊輔 チームの一員として仕事をしたという感じ。満足感はあるかな。(残り試合も)最後まで気を抜かず、何か課題が見つかるようにやっていきたい。 


後は松井のニューヨークヤンキースの優勝しかない、今期松井の出だしは好調なので期待しましょう。

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(2006/04/07(金) 09:02)

 デフレ脱却へと前進
デフレ脱却へと前進、経財相が認識

与謝野馨経済財政担当相は4日の閣議後の記者会見で、日本経済の現状について「物価下落が連続的にみられる状況は脱したのだろうと思う」と述べ、デフレ脱却へと前進しているとの考えを示した。デフレからの脱却宣言には「物価と景気を十分考えて将来検討したい」と述べた。

 金融庁が来年にもマネーロンダリング(資金洗浄)防止に向け小口送金の規制を強化することについて、「国際犯罪・テロ防止に向け重要で、国際的な約束の枠組みに従い一定の措置をとらざるを得ない」としたうえで、「経済的な利便性を損なわないよう慎重に意見を聞く」とした。

 谷垣禎一財務相は、量的緩和政策の解除後の長期金利上昇について「市場関係者に早期利上げの警戒感があるのではないかと言う人もいる」と指摘。「デフレがわずかながら続く状況で、金利が急激に上がるのは経済に悪い影響を与える。金利動向を十分注意して見ていく」と述べた。

デフレ脱却へと前進とのことだが、最近は大企業の業績にやや不安感がある。

株高になっているなど不安定要素の中での、デフレ脱却にむけて歩き出しそうということを、観測気球気味にあげたとしかいいようがない。

経済判断は、もっと慎重にしないといけない。火に油を注ぐことにもなりかねない。

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(2006/04/06(木) 09:34)

 産業構造へ影響
高齢化で廃業増、数十万人が雇用喪失・中小企業白書原案


 経済産業省・中小企業庁は、2005年度版の中小企業白書の原案をまとめた。高度経済成長期に創業した事業主の高齢化と後継者難で廃業が大幅に増えていると指摘。廃業増による雇用の喪失は数十万人にのぼるとの懸念を示した。一方で中小企業は子育てをしながら働きやすいとの調査結果も示した。白書は今月下旬に閣議決定する。

 白書原案によると、1999―2001年の年平均では約22万社が廃業したが、高度経済成長期に大量創業した世代が引退期に入ったことにより01―04年の廃業は年平均で29万社と急拡大。その約4分の1にあたる7万社は後継者難が理由とみている。

産業構造が変わるのだろうか。

おびただしい数の廃業です。25%は、後継者難ですか。つぶさなくても良い会社を、つぶしてしまう恐れもあります。

中小企業のおかれている環境は余りにも厳しいと言うことでしょう。


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(2006/04/05(水) 11:30)

 不便になりそうなATM
ATMでの現金振り込み、10万円までに制限・金融庁


 金融庁は2007年1月にも金融機関での振り込みについて、本人確認手続きを義務づける下限を現行の「200万円超」から「10万円超」に引き下げる。ATMでキャッシュカードなどを使わずに現金を振り込む場合は、本人確認ができないため、10万円を超える取引は受け付けない。テロ組織への資金流出などを防ぐ狙いだが、金融機関が手数料の引き下げなど顧客サービスの改善を迫られる可能性も出てきた。

 ATMに比べて銀行窓口での振込手数料は高い。窓口が一段と混雑する恐れもあり、利用者の反発が予想される。金融庁は金融機関に、利用者に不利益が生じないよう対策を促す構えだ。各金融機関は手数料の引き下げなどを模索するとみられる。

限度額を大幅に引き下げるお陰で大分不便になりそうな雲行きです。

ATMの方が手数料安いのだから、利用者も多い。

その便利さを奪いそうなのは、テロ組織ですか、本当にそうなのかな。

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(2006/04/04(火) 12:02)

 トヨタハイブリッド車に!
トヨタ、ハイブリッド車を全クラスに・2012年までに

トヨタ自動車はガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車を「クラウン」や「ヴィッツ」など高級車から小型車まで全クラスに導入する。全車種に搭載可能な体制を整え、2012年までにハイブリッド車の世界販売台数を現在の4倍の100万台に増やす。ガソリン車との価格差も20万円台に抑え、新車販売に占めるハイブリッド車の比率を10%に高める。消費者の選択肢を広げ、ディーゼルなど他の環境対応車に比べた優位性を確実にする。

 数年に1度の車の全面改良時に車台(プラットホーム)をハイブリッドシステムが搭載できるタイプに刷新し、08年に「クラウン」、10年以降に「ヴィッツ」にハイブリッド車を順次導入する。すべての車台を刷新することで全車種にハイブリッド車を導入できるようになる。販売台数の少ない車種への導入は市場動向をみて判断する。

トヨタ自動車はガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車を前面に出してきました。

ハイブリッド車で世界制覇をするのだろうね。

トヨタの世界戦略がはっきりした。エコ車で、地球にやさしいが、キーワードなのだろう。車が良くなっても、道路状況があまりよくならないので、マイナス要因となるな。

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(2006/04/01(土) 09:44)

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