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 世界有力企業番付
日本企業7社が100位入り・米誌の世界有力企業番付

 米経済誌フォーブスが30日発表した2006年の世界の有力企業番付で、日本からはトヨタ自動車の12位を最高に7社が100位以内に入った。

 首位は前回に続き米金融持ち株最大手シティグループ。2位に電機・金融大手ゼネラルエレクトリック(GE)、3位に銀行大手バンク・オブ・アメリカと上位3社を米国企業が占めた。

 100位に入った日本企業数は昨年より1社減少。トヨタ、ホンダ(63位)、日産自動車(65位)の自動車3社のほか、みずほフィナンシャルグループ(44位)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(62位)の2大金融グループやNTT、東京電力が名を連ねた。

 昨年56位だった三井住友フィナンシャルグループは、05年3月期に2000億円を上回る赤字を計上したため、100位圏外となった。有力企業番付は収益、資産、株式時価総額から同誌が総合的に評価した。


国民の後押しのお陰なのだが、それでも7社しか入れないと見るか、7社も入ったと見るべきなのか、---

銀行関連が入っても、あまり嬉しさを自分で感じられないのは、私だけでしょうか?

とにかく国際競争力が、これからのポイントらしい。大企業がますます気楽になるね。

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(2006/03/31(金) 10:42)

 ホンダのカーナビ
ホンダ、渋滞情報を3次元地図に表示できるネットサービス

 ホンダは29日、渋滞情報を米グーグルの地図サービス「グーグルアース」上に表示できるサービスを始めたと発表した。ホンダのカーナビを利用する人が提供するデータを携帯電話の通信を使って収集し、地図上に表示できるという。

 ホンダは「インターナビ・プレミアムクラブ」という交通情報の収集・配信サービスを2003年9月から運営しており、現在35万人の利用者がいる。その利用者の車が路上を走行している際の速度などを携帯電話の通信網を使って収集して解析、結果データを会員のカーナビに配信することで渋滞情報が把握できるようにしている。

 今回の始めた新サービスでは、インターナビ・プレミアムクラブの利用者から収集した渋滞情報を、パソコン上で誰でも無料でグーグルアースに表示して見られるようにした。青線は順調、黄線は混雑、赤線は渋滞というように色分けする。

 利用するための手順としては、まずグーグルのサイト(http://earth.google.com/download-earth.html)から、グーグル・アースという専用ソフトをダウンロードし、パソコンにインストールする。ホンダのサイト(http://premium-club.jp/PR/lab/lab1.html)から自分の利用したい地域用のファイルをダウンロードした上で、グーグルアースにファイルを読み込ませることで、サービス利用できるようになる。

 まず東京、名古屋、大阪のそれぞれの中心部から20キロメートル四方の交通情報を提供し、順次利用できる範囲を広げていく。

 グーグルアースは米グーグルが提供する無料で利用できる3次元地図サービス。地球全体の衛星写真がインターネット上にあるグーグルのサーバーに保存されており、専用のソフトを使ってその情報を取り出すことで、地球全体といった広域からビルの1つ1つといったより細かい地域までを、さまざまな角度から見られるようにする。

 今回のように異なる企業のそれぞれのサービスを組み合わせて、より付加価値が高いネットサービスを創造する取り組みを総称して「ウェブ2.0」と呼ばれている。

便利なサービスです。
グーグルアースをまずインストールする。
ホンダプレミアムクラブで自分の利用したい地域用のファイルをダウンロードして利用する。

勿論無料です。

良いニュース情報だと思います。自動車ユーザーにとっては、朗報です。

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(2006/03/30(木) 11:11)

 金利改善
日銀、金融機関向け資金の最低金利0.01%に上げ

日銀は金融機関に入札方式で資金を供給する際の最低金利を現行の0.001%から0.01%に引き上げる方針を固めた。短期市場金利を0.1%以下に抑え込むゼロ金利政策は今後も継続。依然、「小数点以下の世界」での微々たる変更だが、量的緩和政策の解除に続く最低金利の引き上げで、国内金融市場の正常化に向けてさらに前進することになる。

 金融機関の応札金利が上昇傾向にあることに対応、早ければ4月中にも実施する。これに伴い各金融機関は金融政策の操作対象である無担保コール翌日物取引の最低金利を0.001%から0.01%に上げる見通し。財務省も4月から政府短期証券(FB)3カ月物と割引短期国債(TB)6カ月物の入札時の最低金利を引き上げる。

これで安定に経済を運営していけるのだろうか?

責任など取らないから、いつまでも短期展望の運営に終始する。どのようにしたいかが、見えてこない。

日銀も消費税アップを織り込み済みなのだろうかね。

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(2006/03/28(火) 16:24)

 景気感
大企業景況感、4期ぶり悪化・1―3月期


内閣府と財務省が27日発表した2006年1―3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は6.1となり、05年10―12月期と比べ4.4ポイント悪化した。製造業の一部業種で原油高の影響が出たためで、指数悪化は4四半期ぶり。ただ、4―6月期以降の景況判断の見通しは上昇するとの回答が多く、内閣府は「景況感の悪化は一時的で、景気回復の動きは底堅い」とみている。

 調査は2月25日時点で、資本金1000万円以上を対象に1万1300社から回答があった。景況判断指数は自社の景況が前期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。

 資本金10億円以上の大企業は全産業ベースでみると6.1。05年1―3月期の0.6から上昇を続けて10―12月期は調査開始以来の最高水準(10.5)を更新したものの、06年1―3月期は下落に転じた。

 製造業は7.4ポイント悪化した。原油高の影響を受けやすいパルプ・紙・紙加工品、鉄鋼業など素材関連が2ケタ台の大幅なマイナスとなった。

大企業で景気を悪く見ています。

少しまともになったと言うことを日銀は発表したが、それの反対の意見が出てきました。

中小企業では、景気回復した実感はないだろう。銀行が金利を上げ始めたが、これでうまく行くのだろうか?

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(2006/03/27(月) 19:20)

 フランス語
英語での発言に不快感、仏大統領が一時退席 EU会議


ブリュッセルで23日開幕した欧州連合(EU)首脳会議で、フランスのセリエール欧州産業連盟(UNICE)会長が英語で発言したことにシラク大統領らが「不快感」を示す形で、一時退席する一幕があった。

EU首脳と財界・労働団体トップとの懇談会に出席していたシラク大統領は、フランス人のセリエール会長が、話す言語をフランス語から英語に切り替えた直後に、ドストブラジ外相とブルトン財務相と一緒に退席。

セリエール会長の話が終わり、同じくフランス人のトリシェ欧州中央銀行総裁がフランス語で話し始めると、懇談会場に戻ったという。

今回首脳会議では、EUの共通エネルギー政策が主要議題の一つで、フランスの「保護主義的」な政策が批判の矢面に立っている。シラク大統領の退場には、この問題での鬱積(うっせき)も絡んでいそう。

フランスでは母国語のフランス語を保護する機運が高まっており、シラク大統領もこの流れを後押ししている。一方、セリエール会長は「英語は国際ビジネスの言葉」と、母国語のフランス語で話さなかった理由を説明している。

フランス人って、時々傲慢にもこういうことをやるね。

大人気ない態度だが、その自覚はないのだろう。

フランス語は世界一美しい言葉だそうだが、それを喋る人は世界一傲慢なのかな。


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(2006/03/25(土) 17:17)

 平成の大合併
住民負担影響じわり・市町村「平成の大合併」


 市町村による「平成の大合併」がひとまず幕を下ろす。国からの財政面での優遇措置が切れる3月末には、市町村数が全国で1821となり、4割も減少する。地名が消えたり変わったりしたうえに、公共料金や税金が変更、負担増となるケースもある。大合併がスタートして7年。暮らしや企業活動への影響がじわりと広がっている。

 炭鉱の街「赤池町」(福岡県)やオウム真理教の教団施設があった「上九一色村」(山梨県)が3月、立て続けに地図から姿を消した。トリノ五輪のカーリング日本代表に有力選手を送り出した常呂町(北海道)も北見市と統合され、北見市常呂町として再出発した。

地方への財源移譲が進まないので、地方では財政が窮迫しそうです。しかし大都市東京などでは、予想以上の財源が入り大喜びの図式です。

無責任な中央政庁ですね。


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(2006/03/25(土) 17:00)

 証券が銀行支配
日興、東京スター銀の買収提案


証券大手の日興コーディアルグループが米投資ファンド、ローンスター傘下の東京スター銀行に買収を提案したことが明らかになった。ローンスターも保有株を売却する方針。日興コーディアルは近くTOB(株式の公開買い付け)を実施し、発行済み株式数の3分の1超を取得、筆頭株主となって傘下に収める方向だ。買収金額は1400億円を上回る見通し。実現すれば証券会社による初の銀行買収となる。

 銀行、証券、保険の業態の垣根を越えた「金融コングロマリット(複合化)」の動きが本格化する。関係筋によると、日興コーディアルは東京スター銀の7割弱の株式を握るローンスターから、経営権を譲り受ける方向で詰めている。金融庁に事前許可を申し込む。金融庁は慎重に審査するとみられる。

証券会社が、銀行を飲み込む。いよいよそのときがきたようです。

支払い手数料だけが収益だった証券が、経済の血液の銀行を買収して支配下に置くんだ。

投機の目がふくらみが、本当に日本経済に良いことなのだろうか?

慎重な経営を望みます。

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(2006/03/24(金) 11:05)

 巨大銀行の船出
郵貯銀、大手銀から基幹システム買い取りへ

 郵政民営化の準備会社、日本郵政は2007年10月の民営化で発足する郵便貯金銀行の基幹システムを、大手銀行から買い取る方向で検討に入った。みずほ銀行・日本IBMと、三菱東京UFJ銀行・日立製作所に打診した。システム経費を数百億円規模で圧縮して経営効率を高める。独自開発ならシステムエンジニア(SE)不足で民営化に間に合わないと判断。利用者が他の金融機関の口座に資金を振り込めるようシステム整備を急ぐ。

 金融機関がライバルから基幹システムを買い取るのは極めて異例。買い取るのは、口座残高や資金移動を管理する銀行業務にとって根幹となるシステム。旧富士銀行が使っていた日本IBM製と、旧UFJ銀行が使っている日立製作所製を候補とする。みずほ銀行は04年に旧第一勧業銀行のシステムへの統合作業を完了、三菱東京UFJ銀行も08年に旧東京三菱銀のシステムへの一本化を予定し、いずれも統合で不要となる。

郵便貯金銀行が、他の銀行の統合で不要になったシステムで運用を開始するらしい。

安いし、技術者を育てる必要もないので、一石二鳥だそうです。

大銀行の開始の割には、細かい動きと思う。でも利益は、圧迫されない。

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(2006/03/23(木) 10:34)

 金利
緩和解除、家計への影響はプラスマイナスゼロ・全銀協会長


 全国銀行協会の前田晃伸会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は22日の記者会見で、日銀の量的緩和策解除による家計への影響について、「住宅ローンの金利は上がるが、預金金利も上がるので、プラスマイナスゼロだ」との見方を示した。銀行経営については「為替動向や米景気にも左右されるので、もうけが大きくなるとは一概には言えない」と話した。

 前田会長は「車で言えば、ギアがはずれた状態を元に戻しただけ」と語り、5年続いた量的緩和策が異例だったと振り返った。利上げの時期については「中長期金利が上昇してこないと、短期の金利だけあげることにはならない」との見解を示した。

全国銀行協会の前田晃伸会長(みずほフィナンシャルグループ社長)の言葉ですが、庶民感覚からおかしく思う。

金利が上がれば、税金として取られる金利分も上がる。その分手取りで受け取る、利子分がなくなるのです。

だから多少金利が上がっても、利子として受け取る分はほとんど増えません。

金利が上がって得をするのは、日銀と一般銀行、郵便局のみです。

庶民には、家計でプラスはありません。

今まで得してきたのも、低金利の恩恵を受けたのも、銀行でした。
消費者金融などは、低金利時代、昔の高利貸しのように利子を取り立てていました。

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(2006/03/22(水) 20:39)

 ネット特許出願
特許出願、ネットで30分・米商務省が新システム


米商務省は16日、特許の出願をインターネットで受け付ける新型のシステムを稼働させた。ファイルの添付や内容の修正を簡単にできるように改め、30分以内で一連の手続きが完了できるという。特許の事務処理を早めることは国際的な政策課題になっており、今回の措置も国を挙げて発明や技術革新を後押しする狙いがある。

 米政府の電子出願の新システムは米メリーランド大学や米化学大手のスリーエム(3M)なども参加して開発。先行して実証実験を繰り返し、16日から米特許商標庁のサイトですべての出願希望者に開放した。


特許出願が、ネットで出来るしかも、30分ほどで終わるシステムが構築された。

全ての出願希望者に解放されているのだから、驚きであります。

個人でも出願可能なのだろう、でも個人で出願できる、特許は、あまりないのかもしれないね。

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(2006/03/18(土) 09:43)

 ボーダフォン日本
ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収で最終合意

ソフトバンクは英ボーダフォンから国内携帯電話3位のボーダフォン日本法人を買収することで正式合意した。17日夕、発表する。

 買収金額は約1兆7500億円とみられる。ソフトバンクは当初、携帯電話事業に自ら参入する方針だったが、買収によって1500万人の顧客を抱えるボーダフォンを一気に取り込み、NTTドコモなどに対抗する。

ソフトバンクは英ボーダフォンから国内携帯電話3位のボーダフォン日本法人を買収することで正式合意した。やっと正式合意した。

孫さんの決断なのだろう。すばらしい決断と思う。

ケータイ市場は拡大する。量的よりも、質的にいろいろの機能があるから、そこでの商売が成り立つと踏んでいるのだろう。

スイカとの統合などやはり注目される分野ではあると思う。

消費者金融なども、ケータイに進出してくる可能性もある。

不動産を買うのもケータイで可能な時代がくるかも知れない。

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(2006/03/17(金) 17:21)

 特別損益
フジテレビ、ライブドア株をUSEN社長に売却・特損345億円

フジテレビジョンは16日、保有するライブドア株1億3374万株(発行済み株式の12.74%)すべてをUSENの宇野康秀社長に約94億円で売却すると発表した。売却により約345億円の特別損失が発生。保有する銀行株の一部を売却して特別利益を計上するが補えず、2006年3月期の連結純利益は前期比56%減の100億円にとどまり、従来予想を138億円下回る見込み。

 宇野社長へ譲渡するライブドア株の売却価格は、16日東証終値を約18%下回る71円。フジテレビはライブドア株を1株当たり329円で取得したため、売却損が発生する。16日にフジテレビと宇野社長の間で譲渡契約を結び、売買代金は5月31日に受け取る。

 売上高は前期比23%増の5883億円、経常利益は同11%増の495億円を見込み、従来予想を据え置いた。今期の年間配当は従来通り4000円を見込む。

 また、ライブドア株の取得及び売却で被った損失については、「(ライブドアに対して)賠償を求める」としている。

フジテレビジョンは16日、保有するライブドア株1億3374万株(発行済み株式の12.74%)すべてをUSENの宇野康秀社長に約94億円で売却し約345億円の特別損失が発生する。

ついにフジが損益を確定した。

ライブドア株の取得及び売却で被った損失については、「(ライブドアに対して)賠償を求める」としているが、これは無理だろう。相手がお金を払えばつぶれてしまうからな。

ホリエモンもいい加減な経営をしていたもんだ。これも想定内の話だろう、彼にとってはね。

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(2006/03/16(木) 17:12)

 パソコン進化のため
携帯電話の声で大型ディスプレーを操作・東大など実験へ

東京大学や三井不動産、NTTコミュニケーションズなど産学組織は、携帯電話を使って大型ディスプレーの表示を切り替える国内初の実験を17日から始める。高齢者など電子機器の操作に不慣れな人でも、欲しい情報を声だけで簡単に画面に呼び出せるのが特徴だ。

 特定非営利活動法人「柏の葉キャンパスシティITコンソーシアム」(理事長・近山隆東大教授)がつくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅内(千葉県柏市)に65インチのプラズマディスプレーを設置。数百万円の費用は東大や千葉県の補助金などで賄う。

これで音声入力のパソコンへの道が開けるのかも知れません。

まだ時間はかかるが、きっとそうなると思う。

そのうち、心の中でつぶやけば、パソコン入力も可能になる。これはウソ、実現はまだまだすごい先なのかも知れません。

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(2006/03/15(水) 16:31)

 介護ロボット
人を抱き上げるロボット・理研が公開、介護など期待


 理化学研究所は13日、力を加減しながら人を抱き上げる機能を目指し開発中のロボットを公開した。高齢者をベッドから風呂場に運んだり、いすから立ち上がるのを手助けしたりと介護向けなどに実用化を目指す。

 ロボットの名前は「RI―MAN(リー・マン)」で、身長158センチメートル、重量100キログラム。両腕と胸にある計5個の触覚センサーで抱く相手の姿勢や位置を検知。滑り落ちそうになると持ち上げる力のバランスを変えるといった調節ができる。こうした機能を持つロボットは世界初という。

 同日の公開実験ではベッドに置いた重量12キログラムの人形を持ち上げた。5年後までに実際に人間を抱き上げられるようにするのが目標という。

12キログラムの人形を持ち上げた。やや重量が足りないが、これから
改良されるでしょう。

まずは人形をやわらかく持ち運べる機能を最優先していると思う。

これで作業する人の補助でなく、主力として投入できるものになる可能性もありそうですね。

人間の智恵はすばらしい。もっと実用化できるものがあると思う。

経営者に補助金でもだして支援した方が良いと思う。

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(2006/03/14(火) 07:30)

 ウィンブルドン優勝トロフィー競売
ウィンブルドン優勝トロフィーを競売へ、ボルグ


テニスのウィンブルドン選手権男子シングルスで1976年から史上初の5連覇を果たしたこともあるスウェーデンの往年のスター選手、ビヨルン・ボルグさんは3日、同選手権で得た優勝トロフィー5個と試合に使ったラケット2個をロンドンの競売に出品する、と発表した。

家族の生活維持のためと理由を述べている。競売は今年6月21日の予定。競売商は、トロフィー全体で最高52万5000ドル(約6090万円)相当、ラケット1個につき最高2万6200ドル相当の値段が付くと予想している。

ボルグさんは声明を発表し、「多大な努力を要して獲得したトロフィーを手放すのはやさしいことではない。しかし、私は家族を養うため、長期的な財政の保証を必要としている」と述べた。

26歳で引退後、自らの名前を冠した衣類販売の会社を創ったが、失敗。その他の事業にも成功せず、借金を背負い込んでいるとの報道がある。

ボルグさんはこのほか、全仏オープンも6度制している。

思い出の大切な品物だと思う。

それを競売にかける決意を固めるには、心は揺れに揺れたのだろう。

でも家族の生活を守るために競売へ、---トロフィーをね。

男はつらいね。

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(2006/03/06(月) 12:33)

 中国06年国防費
中国06年国防費、前年比14.7%増の353億ドルへ=報道官

中国政府は4日、2006年の国防費が前年比14.7%増の2838億人民元(353億ドル)になるとの見通しを示した。5日に開幕する全国人民代表大会(国会に相当)を控え、姜恩柱・報道官が記者団に語った。

 同報道官によると、2005年の実績は前年比12.6%増の302億ドル。 

 今年の増額の理由については、兵士の給与引き上げや訓練の改善などに加え、原油をはじめとするコスト高に対応するためだとしている。また、中国が「一部装備での適度な支出増や、軍の防衛的な戦闘能力の改善を必要としている」とも述べた。

 一方、米軍当局や軍事アナリストらの間では、中国の実際の国防費は、政府発表の予算を大幅に上回っているとの指摘もある。

これに対し同報道官は、米国やその他の大国に比べても中国の国防費の伸びは適切だと述べ、国家予算全体に占める国防費の比率も変わっていないと説明した。

18年連続で2ケタの伸びの中国国防費の伸びには、やはり神経を使わなければならない。

仮想敵国をどこにおいているかで、国防費が、高い安いがわかる。

しかし、日本の対外援助を受けながら、日本を仮想敵国に想定しているのなら、やはりおかしい。

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(2006/03/05(日) 11:11)

 米自動車部品大手会社
米自動車部品大手デーナが破産法申請、負債総額68億ドル

米自動車部品大手のデーナ(オハイオ州)は3日、ニューヨーク連邦破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請、会社更生手続きに入った。負債総額は68億ドルの見通しで、米部品業界では昨年秋に破綻した最大手のデルファイ(負債総額約200億ドル)などに続く動き。主要取引先の米自動車大手の販売不振を受けて売り上げが低迷、財務体質も急速に悪化していた。

 デーナは車軸など駆動系部品が主力の独立系部品メーカーで、米フォード・モーターなどが大口取引先。1月に発表した2005年7―9月期の業績は売上高約24億ドルに対し、純損失が約13億ドルに達した。資材の支払いなどに充てる資金を調達できず、破産法申請を決めた。

 対象は米国で、欧州やアジア太平洋など他の地域は含まない。裁判所への提出資料によると、豊田通商やNTN、トヨタ自動車系列の旧光洋精工と旧豊田工機が合併して1月に発足したジェイテクト、曙ブレーキ工業の各米国法人が合計で約2000万ドルの債権を持つ。

またも米自動車部品大手のデーナが会社更生手続きに入った。

米自動車産業の不振は、想像以上のもののようです。

中国が、自動車産業を育成したら、日米の自動車産業も苦しくなりそうですね。

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(2006/03/04(土) 10:11)

 資金調達の変化
資金調達、「長期」シフト・量的緩和解除後に備え

企業が金利上昇をにらんだ資金調達に転じ始めた。日銀による量的金融緩和の解除後に金利変動の影響を最小限に抑えようと、銀行借り入れから社債に切り替えたり、社債の年限を計画より長めにしたりして、金利が低いうちに長期固定の資金を確保しようとする動きが目立つ。個人でも金利先高観から長期固定住宅ローンの需要が高まってきた。

 フジテレビジョンは2日、500億円の普通社債を初めて発行する。期間は5年と7年の2本で、表面利率はそれぞれ1.24%と1.57%の固定。新年度に銀行との融資枠契約が切れた時に金利が上昇していれば調達コストが高まるため、「社債発行で長期資金に借り換える」(財務部)。

企業が、金利上昇に対応して資金調達方法を変化させています。

企業だから出来ます。個人で出来る人はごく少ないでしょう。

個人消費が冷え込めば景気回復も冷え込むのですが、個人を守る経済運営は、政府はうっていません。

金利を最低にして、個人の預金を守らず、銀行の救済だけを目的にしていましたが、少し景気にやや向上感が見え始めると、公定歩合を上げる方向の観測気球を上げ始めました。

それで経済界が、資金調達をシフトさせて、その影響を少なくしようとしています。

結局良いのは、大企業と銀行だけで、損をするのは、庶民のみです。

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(2006/03/02(木) 08:13)

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