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 株式配当利回りが急低下
株式の配当利回り急低下・東証1部平均は0.95%


上場企業の株式配当利回りが急低下している。東京証券取引所第1部全銘柄の予想平均配当利回りは27日現在で0.95%と、2000年9月21日以来の水準となった。好業績を背景に増配や復配に踏み切る企業が増えているものの、株式相場が大幅に上昇したため、配当利回りの低下につながっている。

 配当利回りは年間配当額を株価で割って算出する。投資した金額のうち1年間で配当として返ってくる割合を示し、株価が上昇すると配当利回りは下落する。

 06年3月期に上場企業の純利益は3期連続で最高となる見通し。JFEホールディングスが06年3月期の年間配当を前期比55円増の100円にするなど、好業績を受け増配を決めた企業は4社に1社の割合に上る。

 株主配分の強化を求める投資家への配慮もあり、東証1部の配当利回りは5月26日には1.31%まで上昇。同時期に1.2%程度で推移していた10年物国債の利回りを上回っていた。

株式配当利回りが急低下している。

株に投資がずいぶん回ったようです。
素人による株の運用も活発になってきた。

配当利回り少なくなると、素人が手を引いてしまう場合もあるかもしれません。

いろいろの思惑で、株価が変動してくるので、株は注意が必要なのだが、情報が伝わらない場合もある。

来年度も同じような、株式市場になるのだろうか?

最近村上ファンドも音なしの構えですね。

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(2005/12/28(水) 16:48)

 公的資金
公的資金注入行、中小向け融資残高が5期ぶり増加


金融庁は27日、公的資金を注入した16の銀行や銀行グループの経営健全化計画の取り組み状況を発表した。今年9月末の中小企業向け貸出残高は今年3月末に比べ4214億円増加。9月中間決算期末としては2000年9月末以来、5期ぶりのプラスとなった。

 前年度は通期でも各行合計の残高がプラスとなっており、貸し出し姿勢の改善傾向がうかがえる。

 公的資金の注入を受けた銀行は、最終利益などの数値目標や中小企業向け貸し出しの増額を盛り込んだ経営健全化計画の提出が義務づけられている。

 残高が減少したのは大手5行では三井トラスト・ホールディングスのみ。地域金融機関では11行中ほくほくフィナンシャルグループなど5行で減少した。

公的資金を注入した16の銀行の経営健全化計画をみると、各行合計の残高がプラスとなっており、貸し出し姿勢の改善傾向見られる。

そうか、公的資金投入がやっと目的どうりの形になった。やっとなったということで、公的資金投入してもこれだけの時間がかかったわけだ。

助かったのは公的資金投入を受けた銀行だけだったんだ。

庶民は何の利益を得ていない、これが政治だな。やはり祭り事ですな。

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(2005/12/28(水) 08:39)

 グルノーブル
サッカーの話題です。

サッカーのフランス2部リーグ、グルノーブルに移籍が決まっている日本代表FW大黒将志(25)について、所属するJリーグ1部(J1)G大阪は26日、クラブ間移籍契約と、大黒とグルノーブルの選手仮契約がそれぞれ基本合意に達したと発表した。

27日に記者会見を行う予定です。
 
グルノーブルはフランス南東部に本拠を置き、日本の携帯電話向け情報配信大手「インデックス」(本社・東京)が昨秋に買収した。

サッカーが大好きな社長さんだそうです、しかも日本人です。

大黒は、良いところに行けたと、思います。



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(2005/12/27(火) 13:58)

 ニュースベストテン米05
今年一番の話題は「カトリーナ」 米国家庭などで


 今年1年間に米国人が家庭や職場で一番話題にしたのは、8月末に米南東部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」だった。米情報サービス大手のレクシスネクシスが19日、調査結果を発表した。ガソリン価格の高騰などが続いた。

レクシスネクシスは11月、米国内の成人を対象に、話題にしたニュースについて質問し、1500人から回答を得た。その結果、97%が「カトリーナ」と答えた。

続いて、ガソリン価格の高騰やイラク戦争を話題にした人が多かった。芸能関係では、マイケル・ジャクソン裁判や俳優ブラッド・ピットの離婚などが注目された。

話題になったニュースは以下の通り(かっこ内は1番話題にしたと回答した人の割合)。統計上の誤差はプラス、マイナス2.3%。


(1)超大型ハリケーン「カトリーナ」(97%)

(2)ガソリン価格の高騰(88%)

(3)イラク戦争(83%)

(4)津波被害(62%)

(5)ロンドン連続爆弾テロ(36%)

(6)米最高裁判事の人選(35%)

(7)テリ・シャイボさんの尊厳死問題(33%)

(8)カリブ海のオランダ領アルバ島で行方不明になった少女(25%)

(9)マイケル・ジャクソン裁判(24%)

(10)ブラッド・ピットとジェニファー・アニストンの破局(9%)

(11)トム・クルーズ、ケイティ・ホームズの結婚(8%)

日本とは、だいぶ違うと思うが、「カトリーナ」が首位ですか、人災に近い性なのかも知れない。

離婚・結婚がだいぶ入っているのが、面白いところだと思う。


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(2005/12/22(木) 09:27)

 防備録
YST
http://submit.search.yahoo.co.jp/add/request

MSN
http://search.msn.co.jp/docs/submit.aspx

GOOGLE
http://www.google.co.jp/addurl/?hl=ja&continue=/addurl

Submitするための、URLです。

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(2005/12/21(水) 15:43)

 小企業売り上げ
11月の小企業売り上げDI、2カ月ぶりに悪化・国民公庫

国民生活金融公庫が20日発表した全国小企業月次動向調査によると、11月の売り上げDI(「増加」と回答した企業の割合から「減少」と回答した企業の割合を引いた値)はマイナス11.3となり、10月に比べ1.6ポイント悪化した。DIの悪化は2カ月ぶり。

業種別に見ると、7業種のうち製造業、卸売業、小売業、飲食店、建設業の5業種が悪化。12月見通しでは、建設業を除く6業種(製造業、卸売業、小売業、飲食店、サービス業、運輸業)で改善し、11月より2.6ポイント高いマイナス8.7となる見込み。

調査は、12月上旬に同公庫の取引先企業1500社を対象に実施し、1260社から有効回答を得た。回答率は84.0%

小売業の現状は、依然厳しいな。
なんとかならないのかな。

ネット販売だらけになってしまいそうです。

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(2005/12/21(水) 12:59)

 巨大ネット連合ーAOL、Google


米タイム・ワーナーは20日、傘下のアメリカ・オンライン(AOL)にネット検索最大手のグーグルが5%出資し、両社が資本・業務提携すると発表した。インターネット広告の技術・営業で協力し、年率30%で急成長するネット広告市場で覇権を握る。AOLとグーグルを合わせたネット広告収入やサイト閲覧者数などは競合のヤフーやマイクロソフトを大きく引き離し、巨大なネット連合が誕生する。

 AOL株のグーグルへの売却は20日に開いたタイム・ワーナー取締役会で決定した。グーグルは株式取得に10億ドル(約1170億円)を払う。売却でタイム・ワーナーのAOL持ち株比率は95%となる。

 AOL・グーグル連合は多くのネット関連サービスで首位になる。検索シェアは55%、月間閲覧者数は約2億人、年間のネット広告収入は56億ドルと2位のヤフーの1.5倍だ。

GoogleとAOLの提携が本決まりになった。巨大なネット連合が出来上がった。

MS,Yahooは、今後どのような動きに出るのだろう。テンポ遅いと感じるのは、私だけだろうか?

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(2005/12/21(水) 10:16)

 ニューヨーク、全面スト突入
ニューヨークの地下鉄とバス、全面スト突入


 ニューヨーク市の地下鉄とバスを運行する都市圏交通公社(MTA)の労使交渉が決裂し、組合側が20日未明から全面ストに突入した。クリスマス休暇を目前に、市民約700万人以上の足に影響が出ている。

年金や賃上げを巡る労使間交渉は、16日未明にこう着状態となり、いったんは中断。その後、週末にかけて再開され、交渉期限切れの19日にかけて協議が続いたが、打開できなかった。

交渉が難航したことから、19日未明にクイーンズ地区を走る2路線の従業員700人がストに突入。MTAが19日午後に新たな条件を提示したが、労組側がこれを拒絶し、全面スト突入を決めた。

組合側は、「乗客の安全に対する責任と乗員の安全、車両の安全保守は、公平な契約を得て、通常に戻る」との声明を発表。全面的に争う構えを見せている。

交通機関のスト突入について、パタキ州知事が、公共機関の従業員によるストは違法だと言明した。この発言に対し、組合のトゥーサン委員長は、パタキ州知事が交通機関で働く人々を脅かしていると非難している。

市当局者は、全面ストによる損失額が1日あたり4億ドル(約646億円)に達するとしている。

ストですか、日本ではあまり最近輸送機関のストはないが、やはりストがあれば、迷惑を蒙るのは、利用者でした。

利用者不在のスト権確立は、大変迷惑です。短期の解決になれば良いと思います。

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(2005/12/21(水) 10:09)

 ネット広告
テレビや新聞、雑誌は不特定多数に広告を発信するため、関心のない人の眼にも留まり、その効果に疑問も出ていた。

ネット広告は、その商品やサービスに対して興味を持つ顧客に広告を打つことが出来る。広告主は、意味のないクリックを嫌いますが、興味のある人に直接広告を提示できます。

米ネット広告市場の伸びをけん引しているのが、自動車と旅行産業です。そこでヤフーは、自社のサイトや提携サイトに掲載した広告が実際の購買活動にどれだけ結びついたかを、有料で提供するサービスを始める予定です。


2009年の日本のネット広告費は2004年実績である1814億円の約3倍にあたる5660億円に達する見通しです。

ネット広告は2004年にラジオの1795億円を初めて追い抜いているが、2007年には雑誌を追い抜き、テレビ、新聞に次ぐ「第三の広告媒体」になる可能性も出てきている。今年は雑誌と肩を並べるほど米では、成長著しいです。

ネット広告市場で主導権を握り、ネットの世界で自社の存在感を高めることを狙った合従連衡の動きも強まっている。AOLがグーグルと資本・業務提携に向け最終調整に入っている動きは、このためである。

日本のネット広告市場も急成長している。おそらくネットは、テレビに肩を並べる次代が、すぐに来ると思われます。

来年はネット広告市場が目を離せないものと思う。特にGoogle AdSenseには、要注意です。大市場を形成しそうな予感がします。


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(2005/12/20(火) 17:02)

 警察、姉歯事件で捜査開始
耐震偽装で一斉捜索・警視庁など


一連の耐震強度偽装問題で、警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は20日、建築基準法違反容疑(構造耐力不足)で、千葉県市川市の姉歯秀次・元一級建築士(48)の自宅をはじめ全国各地の関係先117カ所を一斉に家宅捜索、本格的な捜査に着手した。

 捜索に立ち会った姉歯元建築士は同日午後、警視庁本庁舎に入った。

 捜査本部は早期に事実解明をするには関連資料の押収が不可欠と判断。他県警の応援も受け捜査員約500人という異例の大規模な態勢で強制捜査に乗り出した。

 捜索したのは姉歯元建築士に対する建築基準法違反容疑の関係先で、姉歯元建築士の自宅のほか、耐震偽装マンションを施工した木村建設(熊本県八代市、破産手続き中)、建築主のヒューザー(東京・千代田)、シノケン(福岡市)、民間検査機関のイーホームズ(東京・新宿)、日本ERI(同・港)などの本社事務所。

ついに捜査に警察が着手した。

司直の手が入ったので、事件解明に大きく前進した。

この事件の闇の部分を大いに明らかにして欲しいと思う。

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(2005/12/20(火) 16:53)

 来期首位にトヨタ
トヨタグループ、06年の世界生産906万台・初の首位か

トヨタ自動車は20日、2006年の生産・販売計画を発表した。子会社のダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体の世界生産台数は、2005年見込み比10%増の906万台と過去最高を更新する。米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて初めて生産世界首位となる可能性が高まった。

 トヨタ単体の生産台数は10%増の811万台を見込む。海外での旺盛な需要に応じるため海外生産を12%増やすほか、国内でも輸出向けを中心に8%増産する。子会社も販売好調が予想され、ダイハツの生産は9%増の84万台、日野自は14%増の11万台を見込む。

 一方、GMは販売不振に伴う工場閉鎖などにより、2005年度見込みの908万台からの生産積み増しが難しい環境に置かれている。トヨタの生産規模が肉薄しており、GM再建の進ちょく次第では十分に逆転があり得る状況だ。

 トヨタの2006年の世界販売は9%増の791万台、ダイハツは8%増の82万台、日野自は17%増の12万台、グループでは9%増の885万台を見込む。

来年の計画で、ついにトヨタグループが自動車生産で念願の首位に立つ可能性が出てきた。

トヨタパッシングがなければ、おそらく首位になっているだろう。


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(2005/12/20(火) 16:49)

 Google安泰
米ネット広告、増勢続く・今年は雑誌並みの120億ドル

米国のインターネット広告市場の拡大が加速している。最新調査によると7―9月期の市場規模は前年同期比34%増と4四半期ぶりに伸び率が30%を超えた。通年の市場規模は120億ドル強と雑誌向け広告と肩を並べる見通し。自動車メーカーや旅行産業が広告予算をネットに重点配分している。ヤフーが広告効果の測定サービスを始めるなど、市場環境の整備に向けた動きも出ている。

 米専門調査会社のインタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー(IAB)とプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の共同調査によると、7―9月期のネット広告市場規模は31億ドル(約3500億円)。初めて30億ドルの大台を突破した。

初めて30億ドルの大台を突破した。しかも雑誌と同じぐらいに肩を並べるまでに成長した。目指すは、テレビです。

これで更にGoogleの業績は伸びていくと思う。また株価は、更に高騰すると思う。Google安泰になっていく。

それに引き換え、MSはどうなるのだろう。しぼんでしまうのかな。

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(2005/12/19(月) 16:54)

 四ケ所メモ
総研幹部、「鉄筋4割減」の指示メモ認める

 耐震強度偽装問題で、国土交通省は16日、経営コンサルタント会社、総合経営研究所(東京・千代田)の四ケ所猛チーフコンサルタントから任意で事情を聴いた。四ケ所氏は平成設計(同)に鉄筋量の4割減を指示したメモについて、「施工業者側からコスト削減を求められ書いた」と自筆であることを認めた。

 総研は1970年代以降に開業指導したホテル238件のリストを提出。国交省は自治体を通じ偽装の有無や耐震強度を調べる方針。

 国交省によると、四ケ所氏は「施工業者からコスト削減の相談を受けた社員の依頼で自分が書いた」と認めた。ただ、実際の設計には反映されていないという。四ケ所氏は「ほかの物件との比較から構造上問題はないと判断した。構造設計者も同様の見解だった」と弁明した。

 メモは14日の衆院国土交通委員会で、馬淵澄夫議員(民主)が内河健総研所長への尋問の際に明らかにした。鉄筋量について「1平方メートル当たり119キロになっている。多くても75―80キロで収めてほしい」などと事実上、鉄筋量の4割減を指示している。

鉄筋量の4割減を指示しているメモの存在を認めた。

四ケ所メモは、総研の圧力を示す証拠のようだ。
構造設計者が計算したものを、構造設計者以外の人が、故意に捻じ曲げてしまったということだ。

経済設計なんて言葉の、独り歩きが始まった。その責任は誰が取るのだろうか?

責任逃れが、出来なくなった総研どのように弁明するのだろうか?また倒産で責任逃れを図るのだろうか?

この圧力を受けなければならない構造設計者もかわいそうですね。

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(2005/12/19(月) 15:47)

 米国産牛肉卸値高い
米国産牛肉卸値、禁輸前の倍も・食肉会社が提示

 輸入が解禁された米国産牛肉について、食肉会社など国内の主要卸会社はスーパーや外食店への取引提示価格を決めた。牛丼などに使うバラ肉は禁輸前の約2倍の1キロ900―1100円前後。来週以降、本格的な交渉に入る。外食店のメニューやスーパーの小売価格も「当面は高値となりそうだ」(都内の焼き肉店)。

 米国産バラ肉は現在流通している豪州産の類似部位と比べても5割前後高い。12日の解禁を受た米国の食肉加工会社(パッカー)との仕入れ交渉で、1ポンド2.5―3ドル前後と「禁輸前よりかなり高値で決着しつつある」(商社)ためだ。

 他の部位もおおむね高い。鍋物に使うカタ肉は禁輸前より約1割高の1キロ1100円前後、タンは2―2.5倍の3100円前後と、需給状況に応じて価格差も出ている。空輸で年内にも販売する一部小売店などでは、さらに高い水準で交渉しているケースもある模様だ。


高い値段での納入だから、高いのですか?

検査用施設増強の価格を転嫁されたのなら、理解できるが、そうでもないみたいです。

何故高い物を輸入するのかな。変だぞ。

本当に安全性大丈夫なのかな?

価格操作されているようで、安全性以上に不信感がある。食べないぞ米産牛肉!


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(2005/12/17(土) 17:12)

 Google、MSを抑える
米AOLとグーグル、資本・業務提携へ最終交渉

 米タイム・ワーナー傘下のアメリカ・オンライン(AOL)が米グーグルと資本・業務提携に向け最終調整に入った。米メディアが16日午後、一斉に報じた。提携が実現すれば閲覧者数、ネット検索、ネット広告、簡易型メールの4分野でシェア1位の巨大ネット連合が誕生する。

 AOLはマイクロソフト、ヤフーとも提携交渉を続けていた。ヤフーとの交渉を先月打ち切ったのに続き、16日午前までにマイクロソフトとの交渉も打ち切りグーグルに独占交渉権を与えた。来週のタイム・ワーナー取締役会で提携するかどうかを最終決定する。

 ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などによると、グーグルはAOLの株式5%を10億ドルで取得、急成長するネット広告分野などで提携する。グーグルの検索結果にAOLの関連ページへのリンクを別枠表示するほか、AOLがグーグルの技術を利用してネット広告を販売するという。

AOLとの三つ巴戦を征したのは、Googleです。

MS敗れたり、よっぽど検索エンジンの精度を上げなければ、Googleにすぐに追いつかれる。ビル・ゲイツさんの憂鬱が続きそうですね。

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(2005/12/17(土) 11:02)

 ジェイコム株余波
証券会社、ジェイコム株の利益返上へ・日証協要請

ジェイコム株の現金決済で利益をあげた証券会社が、利益を自主的に返上する見通しになった。証券会社の経営破綻に備えた日本投資者保護基金などに利益を拠出する案が有力。日本証券業協会は20日の会合で、大量保有報告書などで明らかになった証券会社だけでなく、すべての証券会社に利益返上の要請を決める。

 ジェイコム株の上場初日に5%以上の株式を保有していたのは、UBSグループ、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券グループ、日興コーディアル証券グループ、リーマン・ブラザーズ証券、野村証券の6社。利益合計は166億円とみられる。

落ち着くところに、落ち着き始めた。

このカネで奨学金制度でも造れば良いのに、株やさんに知恵はないのかな。
個人で儲けた人もだいぶいるが、心は痛まないのかなぁ。

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(2005/12/17(土) 10:18)

 ノーベル賞候補
『ノーベル賞級』称賛一転


ソウル大の黄禹錫(ファン・ウソク)教授チームの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究がでっち上げではないかと疑われている問題は、「ノーベル賞に一番近い」と期待していた韓国国民の間に衝撃を与えた。

 十六日のソウル証券取引市場はバイオ、医薬関連株などが売られ、総合株価指数は前日比1・24%下落。ベンチャー企業が主に上場するコスダックは同3・4%下落と、下げ幅では一年七カ月ぶりの数字となった。

 ソウル大学は十六日、黄教授チームに対する調査委員会の初会合を開き、論文検証や研究スタッフの聞き取りを進めることを決めた。必要な場合は海外の研究者に協力を依頼する。

 政府も科学技術相らによる緊急の関係閣僚会議を開き、ソウル大学の調査結果を待って対応する方針にした。今年十月、ES細胞を作成し研究者に有償で提供する世界初のバンクがソウルに設立され、黄教授が所長に就任(疑惑発覚後に辞任)した。

 政府は研究を全面的に支援し、生命科学の研究・開発を政策の軸に据えようとしていた矢先だった。

 一方、黄教授を擁護する市民団体は、今後も支援活動を続ける意向だ。会員の女性には、ES細胞実験に使う卵子を提供すると申し出た人もいる。

 多くは家族に難治性疾患を抱えており、ヒトの臓器や組織に成長できるES細胞の研究に望みを託す人たちという。

<解説>

 ES細胞は、体をつくるすべての細胞に発達できる万能性を持った細胞だ。理屈の上では心臓にも肝臓にも、筋肉や皮膚にも成長し得る。生物の発生を解明する「科学」と、臓器を育成して病人を救う「医療」の両面から注目を集め、日本でも盛んに研究されている。

 人間のES細胞の培養は、一九九八年に米ウィスコンシン大が初めて成功した。不妊治療で余った胚から細胞の固まりを取り出し、特殊な培養をするとES細胞が出現する。しかし技術的な困難から、培養株を作ることに成功した例は少ない。

 韓国の黄禹錫教授らは今年五月、核を取り除いた未受精の卵子に、成人の皮膚細胞の核を移植し、その卵子からES細胞を作ったと発表した。成功例とされた十一人は自分の遺伝子セットを持つES細胞を手にしたことになる。再生医療実現に大きな一歩となる。

 世界中の研究者が驚き、韓国紙は黄教授と国民の優秀さを称賛した。それだけに今回の疑惑で受けた衝撃は大きい。ただ科学論文の疑惑は、世界の代表的な研究機関でも続出している。研究者の競争は厳しいだけに、驚くような研究成果には「まず疑ってみる」姿勢が欠かせないようだ。

世界の科学者が、もちろん、追試して論文内容を吟味していくのだから、ウソであれば、必ずばれます。

いい加減な論文は、必ず淘汰されます。それを敢えてやろうとする科学者はいないと思う。米科学誌サイエンスに発表した論文を再検証する作業は、必ずやられていて、少しずつ疑問視の声が上がってきています。
サイエンスはいい加減な雑誌ではない。

状況証拠としては、黄禹錫教授は不利になりつつある。

世界の注目を集めるけれども、批判に晒されて尚且つ、正しい物が残るのが、科学です。

黄禹錫教授は、過ちを認めるべきだと思う。

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(2005/12/17(土) 10:04)

 ビジネスモデル
ヤフーと日本航空、航空券やツアー販売などで提携

ヤフーと日本航空は15日、日本航空の航空券や旅行ツアー商品の販売などで提携したと発表した。ヤフーの旅行サイトから日本航空のネット販売サイトに移れるようにし、航空券などの購入を促す。2006年春には2社の顧客がためたポイント・マイルの交換を可能にするなど広い範囲での連携を目指す。ポイント交換で協力する楽天と全日本空輸に対抗する。

 日本航空は従来、自社サイトの運営に加えて旅行会社のサイト経由で顧客を呼び込み、航空券を販売していた。ネット経由の予約高は04年は前年比20%増、05年も同様の伸びとなる見込み。国内線の個人向け販売ではネット比率が5割に達した。

 月間約4000万人が利用するヤフーのサイトを集客に利用することで、ネット経由の売り上げをさらに伸ばすことを狙う。

大手同士の提携です。ヤフーはこういう提携の仕方は得意のようです。
ヤフーは、既存のビジネスモデルを参考にしながら、抜け出せないままの状況です。

Googleは、提携せずに、アドセンスのみでシンプルに切り込んでいった。他の方法には目もくれず、ビジネスモデルを自ら開拓しています。




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(2005/12/16(金) 09:59)

 ジェイコム株でUBSが120億円
ジェイコム株の現金決済完了・UBSが120億円の利益

みずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注した問題の解決策として、同社株の買い手に強制的に現金を引き渡す特例措置が日本証券クリアリング機構と証券会社の間で13日、完了した。これを受け東京証券取引所はジェイコム株の取引を基準値91万2000円として14日から再開する。現金決済で欧州系金融機関、UBSグループが120億円程度の利益を得たことも明らかになった。

 株は1日のうちに変動する値段の幅が決められており、基準値はその中心となる価格。通常、売買停止前の終値になるが、今回は誤発注がなければ付いていた可能性のある「初値」とした。

 一方、UBSグループが13日提出した大量保有報告書によると、同グループのUBS証券とユービーエス・エイ・ジーの2社が8日時点でジェイコム株を合計3万8198株保有していた。発行済み株式数の2.6倍に相当し、みずほ証券が買い戻せなかった9万6236株の4割を占める。UBS証券は「前例をみない本件の性質を認識し、進展を注視する」とのコメントを出したが、利益についてはコメントを差し控えた。

みずほ証券が買い戻せなかった9万6236株の4割を占める株を取得したのはUBS証券ですか。
UBS証券は「前例をみない本件の性質を認識し、進展を注視する」とのコメントしたのだが、何を注視するつもりなのかな。

得た利益が確定するのを注視するつもりなのだろう。

商道徳が違うようだ。いや商道徳なんか、なくて利益だけなのかも知れません。



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(2005/12/14(水) 09:35)

 ジェイコム株取引再開
ジェイコム株、14日に取引再開 東証誤発注問題

 みずほ証券がジェイコム株の取引で誤った売り注文を大量に出した問題で13日午後、同証券が誤発注した8日に市場から買い戻せなかった9万6236株を強制的に現金決済する特別措置が実施される。これを円滑に進めるため、東京証券取引所は13日もジェイコム株を売買停止にしたが、14日には同株がマザーズ市場に新規上場した8日以来、4営業日ぶりに取引を再開する見通しだ。

 決済方法の決定権限を持つ日本証券クリアリング機構によると、ジェイコム株の買い手とみられる投資家らから強制決済における株価の決め方などについて問い合わせが多数寄せられているが、13日午前11時現在、目立った混乱はないという。

ジェイコム株取引再開が、決定した。

ジェイコムもほっとしたことだろう。発行済み株式よりも多い取引が成立したのだからね。

出だしとしては、最悪だっただろう。ワインで乾杯のはずが、いきなりのアクシデントじゃ、たまったもんではない。

これで順調に株式市場で、資金を稼ぎ出せるのだから、ほっとしたことだろう。




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(2005/12/13(火) 12:22)

 世界クラブ選手権
賞金総額1500万ドル(約18億円)を懸けたサッカーの第1回世界クラブ選手権は11日、東京・国立競技場で開幕した。
 
 12月に日本で行われるサッカーイベントといえば昨年まではトヨタ杯だったが、今年から国際サッカー連盟(FIFA)が主催となって世界クラブ選手権がスタート。ブラッター会長は会見で「6つの大陸のチャンピオンがそろった、真の世界一を決める大会。素晴らしい大会になることを確信している」と宣言した。

つまりトヨタ杯が、名前を変えたようなものでしょう。

それにしても世界クラブ選手権の賞金総額は、1500万ドル(約18億円)とすごい額ですね。FIFAは、ウハウハでしょう。

カネの流れを、全て透明にしていただきたいものです。ここで汚職を起こせば、子供達の夢を奪うことになります。ヨロシクね。警察が本部に入った、FIFAは、前科があるのだからね。


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(2005/12/13(火) 11:44)

 酒税
第3のビール、350ミリリットル3―4円増税・自民税調案

自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)の酒税見直し案が12日、判明した。税率が低い第3のビールを小幅増税し、缶チューハイと税率を同じにするのが柱。引き上げ幅は350ミリリットル当たり3―4円を軸に検討する。15日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、来年5月実施を目指す。

 麦芽を使わない第3のビールは税制上は「雑酒」で、税額は350ミリリットル当たり約24円。これを缶チューハイ並みの約28円に引き上げる方向で、現在は125円の350ミリリットル缶の標準価格が上がりそうだ。

おいおい、取りやすいところからがむしゃらに税金を取るのか。

そんな意図見え見えの政策だ。

こんなこと、小学生でも考え付くよ。政策のプロが国会議員のはずだ。

あーぁそうか、杉村議員張りの、5、6年議員ばかりの集まりだったんだ。

国を動かしているのは、役人になってしまう。何とかしろよ。酒税だけではないな。

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(2005/12/13(火) 11:10)

 ゲーム機「Xbox360」
次世代ゲーム機Xbox360発売開始

マイクロソフトは10日、次世代ゲーム機「Xbox360」を日本で発売した。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)と任天堂も来年に次世代ゲーム機の発売を控えているが、年末商戦に合わせたのは360だけ。先駆けて売り出していち早くゲームファンの関心を引きつけ、逃げ切りを狙う。

 同日午前、東京・渋谷のゲーム機やDVDなどの量販店で発売記念イベントを開催した。集まった約200人が発売開始となる午前7時の10秒前からカウントダウン。「ゼロ」と叫んだ瞬間、会場に並べられたディスプレーにビル・ゲイツ会長が映し出される演出もあり、歓声が上がった。一番乗りの埼玉県所沢市に住む男性会社員(22)は「映像制作の仕事をしており、ハイビジョンに興味がある。帰ってすぐ遊びたい」と高画質が特徴の360に期待を寄せた。

 来春以降、SCEの「プレイステーション3」と任天堂の「レボリューション」も発売予定で、ゲーム市場は、これから熱い時期を迎えそうだ。

MSが、次世代ゲーム機「Xbox360」を投入してきた。

ソニーが落ち目になっている時期に新たなゲーム機「Xbox360」のキャンペーンを開始した。

どこまで、肉薄するかが注目される。


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(2005/12/12(月) 08:17)

 W杯ドイツ
サッカーW杯、日本はブラジルと同じF組・初戦は豪州

4年に1度のサッカーの祭典、2006年ワールドカップ(W杯)ドイツ大会の1次リーグ組み合わせ抽選会は9日、当地のライプチヒ・メッセで行われ、3大会連続3度目の出場の日本は優勝候補筆頭のブラジル、1998年フランス大会では敗れたクロアチア、名将ヒディンク監督率いるオーストラリアとともに1次リーグF組に入った。

 日本の初戦は6月12日、カイザースラウテルンでのオーストラリア戦で、その後、18日にニュルンベルクでクロアチア、22日にドルトムントでジーコ監督の母国ブラジルと対戦する。

 抽選会は出場32カ国をAからHまでの8組に振り分けた。4度目の優勝を目指すA組の開催国ドイツはポーランド、エクアドル、コスタリカと相手に恵まれた。C組にはアルゼンチン、オランダ、セルビア・モンテネグロ、コートジボワールと実力国がひしめく結果となった。

 ドイツW杯は来年6月9日、ミュンヘンでのドイツ―コスタリカで開幕する。

ドイツW杯の日程と組み合わせが決まった。

それぞれのドラマが演じられる時が来た。

誰が活躍し、どこが勝ち上がるのだろう、大きく夢が広がります。

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(2005/12/10(土) 08:22)

 NHK、ネット配信
NHK、ネットに番組の提供検討――来春、子会社通じ開始

NHKは来年春をメドにインターネットの映像配信事業者に子会社を通じた番組の商用提供を始める検討に入った。各事業者はドキュメンタリーなどのNHK番組を配信し、利用者の増加を目指す。民放では日本テレビ放送網などが番組ネット配信に参入する動きが相次いでいる。豊富な番組ソフトを保有するNHKが提供に乗り出すことで、番組ネット配信の市場拡大に弾みがつきそうだ。

 番組制作販売子会社、NHKエンタープライズ(東京・渋谷)を通じて、番組を提供する。すでにソフトバンクグループの番組ネット配信サービス「テレビバンク」の実験に「プロジェクトX」などドキュメンタリー番組の試験提供を始めた。近くポータル(玄関)サイト運営のNTTレゾナントにも番組を試験提供する予定で、このほか数社からも提供の打診を受けている。

NHKが収入を増やすために、いろいろとやり始めた。子会社を使っているようです。

ところでNHKの子会社は、民間企業なのかな。その民間企業をNHKが保有してよいのかな。

民間企業で上がった利益をNHKに戻すことが法律的に出来るのかな。
民間きぎょうになれば、よいのに、いつまでも受信料収入でおんぶに抱っこじゃ、やる気もなくなるはずだ。

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(2005/12/09(金) 07:47)

 はやぶさは試料採取失敗か
探査機「はやぶさ」、小惑星「イトカワ」の岩石採取失敗か宇宙航空研究開発機構は7日、探査機「はやぶさ」が11月26日に実施した小惑星「イトカワ」の岩石採取実験について、採取に必要な金属弾が発射されていない可能性が高いと発表した。当初は成功したと説明していたが、その後のデータを解析した結果、金属弾の発射を確認できなかった。実験は失敗した可能性が高い。

 はやぶさは金属弾を発射して岩石や砂を舞い上げて採取する仕組みで、プログラムの作動は確認している。しかし、発射の証拠となる火薬の爆発データは地球に届いていなかった。その後、確認作業をしたが、爆発の形跡はなかった。宇宙機構は「8割方、発射できていない」と説明している。ただ、探査機の着陸時に砂などが回収容器に入った可能性もあり、今後、はやぶさの地球帰還に全力をあげる。

 宇宙航空研究開発機構は7日、探査機「はやぶさ」が11月26日に実施した小惑星「イトカワ」の岩石採取実験について、採取に必要な金属弾が発射されていない可能性が高いと発表した。当初は成功したと説明していたが、その後のデータを解析した結果、金属弾の発射を確認できなかった。実験は失敗した可能性が高い。

 はやぶさは金属弾を発射して岩石や砂を舞い上げて採取する仕組みで、プログラムの作動は確認している。しかし、発射の証拠となる火薬の爆発データは地球に届いていなかった。その後、確認作業をしたが、爆発の形跡はなかった。宇宙機構は「8割方、発射できていない」と説明している。ただ、探査機の着陸時に砂などが回収容器に入った可能性もあり、今後、はやぶさの地球帰還に全力をあげる。

失敗かも知れないが、あきらめるな。
すこしでも試料がとれていれば、良い。

後は、祈るのみです。

よくやったと思うはやぶさよ。


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(2005/12/08(木) 10:13)

 ポケモン
商品数ばかりが増える「ポケモン」

丸美屋食品工業「ポケモン ホットケーキミックス」「ポケモン きりぬきのり」の最新週来店客千人当たり販売金額はどちらも1円。氾濫するキャラクター商品に埋もれた感がある。
 
キャラクター商品が売れなくなった話はよく耳にする。日経POSデータで「ポケットモンスター」「ポケモン」「ピカチュウ」のいずれかが名前に含まれる商品のスーパーでの来店客千人当たり販売金額を見ると、1996年から増え始め、1997年12月には8000円を突破した。その後もしばらく商品数は増え続け、1998年8月には498個に達する。

ところが、2000年12月の7589円を境に売り上げは減少、2002年9月には1049円とピーク時の8分の1まで落ち込む。その後売り上げは2004年2月に5420円まで回復するが、再び減少し2005年10月は1704円。ただ、商品数だけは2003年5月の272個以後増え続け2005年10月は859個と売り上げピーク時の商品数をはるかに超える。
 

小学生も高学年になるとゲームを欲しがりキャラクター商品には目もくれない。この傾向は年々低年齢化してきてキャラクター商品はさらに売れなくなっている。商品数だけは増えているので1つ1つの商品価値が希薄化し、メーカー側からすると売れない印象だけが増している。
 

さらには、売り上げピーク時と商品数ピーク時には8カ月から1年程度のタイムラグがある。通常商品開発決定から発売には数カ月はかかるが、盛り上がったからさあ作ろうでは手遅れで、早目早目の対応が求められる。

キャラクター商品が売れなくなった話はよく耳にする。日経POSデータで「ポケットモンスター」「ポケモン」「ピカチュウ」を経年的に追うと、確かに売り上げはおちていますね。

種類が増えて、経費がかかりすぎるのではないのかなと思うくらいです。

印刷経費でも効率がワルそうですね。

ヒット商品でも苦労するんだから、商品を売るというのは難しそうですすね。

アフィリエイトの難しさもこの辺にあるのかもしれません。


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(2005/12/07(水) 16:00)

 警視庁、姉歯建築士から任意聴取済み
警視庁、姉歯建築士から任意聴取・耐震強度偽装問題


耐震強度偽装問題で、警視庁が11月下旬、姉歯秀次1級建築士(48)から任意で事情聴取し、構造計算書を偽装した経緯などについて説明を求めていたことが7日、分かった。警視庁は同日午後、千葉、神奈川両県警と合同捜査本部を設置。来週中に建築基準法違反容疑で姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)などを一斉に家宅捜索する方針だ。

 姉歯建築士は11月24日に行われた国交省の聴聞に出席、耐震強度の偽装について認めた上で、木村建設など大口取引先から「鉄筋を減らせと圧力を受けた」などと証言している。警視庁の聴取にも同様の経緯などを説明したとみられるが、聴聞以降は公の場に姿を見せていない。

 来週中の家宅捜索は国交省の刑事告発の対象になったマンションの建築主ヒューザー(東京都千代田区)や施工業者の木村建設(熊本県八代市)、シノケン(福岡市)など幅広く行うとみられる。

 合同捜査本部は今後、捜索で押収した資料を分析するとともに、姉歯建築士ら関係者の事情聴取も引き続き進め、耐震偽装の実態解明を目指す。

もう既に警視庁が11月下旬、姉歯秀次1級建築士(48)から任意で事情聴取し、構造計算書を偽装した経緯などについて説明を求めていたんだ。

やることが早いね、警視庁は。姉歯建築士ら関係者の事情聴取も引き続き進め、耐震偽装の実態解明を目指して活動するそうです。

きっちり、捜査してください。さすがに公権力です。欠席の口実いえなかったらしい。



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(2005/12/07(水) 13:46)

 KDDIと東電
KDDIと東電、ケーブル2位を傘下に・光回線でNTTに対抗

 KDDIは通信事業で提携する東京電力と共同で、ケーブルテレビ(CATV)2位のジャパンケーブルネット(JCN、東京・中央)を傘下に収める。KDDI・東電連合でJCNの持つ既存ケーブルを光ファイバー回線に置き換え、NTTへ対抗するための基盤を強化する。CATVの光回線化をにらみ、番組放送とネット接続、携帯電話などを融合したサービス競争が激しくなる。

 KDDIはJCNの資産査定に着手し、JCNの既存株主との交渉に入った。年明けにも合意するもようだ。

光回線で提携して会社を伸ばそうとしています。

東電の資産電信柱を有効利用するという試みです。

JRの沿線も光回線で結べば、JRの資産活用になるのでやってみてください。

そうすれば、過疎地ほど早く光回線が充実します。

この手を使わない手はないと思うが、いかがですか?
もっとKDDIの人このブログなぞ、見るはずないかー。東電の人も同じか。そんなに暇な人じゃないですよね。

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(2005/12/07(水) 11:12)

 金利政策
豪、政策金利を5.5%で据え置き

オーストラリア準備銀行(中央銀行)は7日、政策金利(目標短期金利)を5.5%のまま据え置くと発表した。4月から9カ月連続の据え置きとなった。

外国の金利の水準なのか、すごく高く感じますね。

銀行を救うための、低金利政策を取ってきた感じが日本ではします。

経済が少し良くなると、金利を上げれば、銀行は大収益になり、庶民は金利上昇に苦しみます。増税よりきついかも知れません。


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(2005/12/07(水) 08:43)

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