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 参考人の横顔
耐震偽造:責任の押し付け合い、専門家が警鐘 参考人質疑

耐震データ偽造問題で29日行われた衆院国土交通委員会の参考人質疑で、偽造の公表に至る経過が明らかになった。入居者の生命の危険に直結する緊急の問題にもかかわらず、偽造発見から公表までに1カ月近く要した。偽造を見抜けなかった検査機関、公表の先延ばしを図る建築主、危機感の薄い担当官庁。それぞれが責任を押し付け合い、「住民不在」が見え隠れする現状に、専門家は警鐘を鳴らした
 ◇「偽造」の情報

 国土交通省が問題を公表したのは今月17日。しかし、指定確認検査機関「イーホームズ」(藤田東吾社長)が偽造を認識したのは10月20日だった。「ヒューザー」(小嶋進社長)が建築主で着工中のマンション「グランドステージ北千住」の構造計算書について、ある構造設計家から「偽造の疑いがある」との情報を受けたのがきっかけだった。

 藤田社長によると、イー社は22日、ヒ社に電話で「偽造物件なので工事を止める必要がある」と連絡。24日には国交省がイー社に立ち入り検査をしたが、同社は「事実確認がまだ」として同省に報告をしなかった。

 翌25日、イー社はヒ社と姉歯秀次1級建築士、元請けの設計事務所「スペースワン」を呼び、事情を説明。委員会で藤田社長は「私は出席していなかったが、姉歯建築士が偽造を認め、設計者が激怒したと聞いている」と証言した。

 偽造を本人から確認した藤田社長は26日、国交省の担当係長に「相談したい」とメールを出したが、返事は「課内で検討したが、そちらで解決されたし」だった。

 ◇3時間の激論

 そして、27日午前11時、藤田社長らイー社から3人、設計事務所の4社長、姉歯建築士、小嶋社長ら3人の計11人がヒ社に集まり、3時間にわたって対応を協議した。「公表して何の意味がある。他の機関や行政でも見抜けなかったものを公表し、正義を貫いて何の意味がある。それでも公表するなら徹底的にたたく。私は120億円の売り上げがあり、20億円の利益がある。どんな弁護士を使ってでも徹底的にたたく」。小嶋社長は公表を主張する藤田社長に声を荒らげたという。

 これに対し、小嶋社長は委員会で「公表するなと申したのではなく、公表までに相当調べる時間が必要だと言った。3年も4年も前からでたらめな確認業務を行っていたとしたら、徹底的に追及させていただくということを申し上げた」とニュアンスの違いを強調した。

 この協議を経て藤田社長は28日に再び国交省に報告。ここから耐震偽造データ問題が公表される態勢が、徐々に整っていった。

 ◇公表の直前に

 委員会では問題公表の2日前の11月15日、衆院議員の伊藤公介元国土庁長官が同省幹部に引き合わせたことにも言及。質問に立った委員は「幹部に『公表をするのは慎重の上にも慎重にやってほしい』と話したのか」と問われた小嶋社長は、「それは当然お願いした。偽造がどの程度ひどいものなのか、危険度も分からなかった。耐震補強や補修は出来ないのか、建て替えなければならないのか何も分からない状況で公表されたらお客さまにも答えようがない。ひと様の財産になってしまっている物件を、『これはダメだ』というふうに公表されても困るということを申し上げた」と話した。

 偽造公表を巡っては、さらに別の委員から小嶋社長が設計業者やイー社らとの協議の中で、「地震で倒壊した時に調査して発覚したことにしたい。役所にとってもそのほうがいいのではないか」と語ったとされる質問も出た。小嶋社長は「全くひどいねつ造でありまして。私が申したのは、阪神大震災で6000人以上が亡くなり、20万戸の家屋が倒壊し、40万世帯がなくなったが、これはすべて非耐震だったのですかと。耐震構造だった(建築)確認のものがなぜこのように倒れてしまうのか」などと返答した。

 ◇専門家の見方

 では、専門家は参考人質疑をどのように見たのか。

 ヒ社の小嶋社長が、イー社が偽造を見逃したことを厳しく追及する発言を繰り返した。マンション問題に詳しい栄枝(さかえだ)明典弁護士は「建築確認は、住民の安全を守るため本来行政が行うべき重大な業務。その監督責任を国は負っており、ヒューザーはイーホームズと国に責任転嫁するだけでなく、イーホームズを追及することで国から金を出させたいと考えているのではないか」と分析した。

 また、木村建設に関しては「どれだけ鉄筋が必要か限界量を知っているはずなのに、姉歯建築士に『鉄筋を減らせ』と述べたことを認めており、偽造を求める未必の故意の疑いが浮上する」と指摘。偽造を見抜けなかったのは1社だけではないと発言したイー社については「例えれば、駐車違反をしていて、自分だけ駐車違反をしているのではないと言うようなもの。現実はそれよりもっとひどい。無責任極まる」と厳しく批判した。

 「欠陥住宅被害全国連絡協議会」幹事で1級建築士の渡辺寿夫さん(47)は「参考人同士の責任のなすり合いで、何ら住民に希望が持てるやりとりがなかった。3時間も使ったのに、有効な対策を提案する議員がいなかったのも残念だった」と国会議員の勉強不足も指摘した。

 また、構造計算書の偽造を見抜く難しさに触れ「同じ建築士でも構造設計ができるのは10人に1人ぐらいで、ましてや10階建て以上の高層ビルの構造設計ができるのは100人に5人ぐらいではないか」と言う。さらに「だからこそ、性善説に立っている現行の建築基準法の制度を改正し、検査態勢を強化することが必要だ。人間は基本的になまけ者であるという性悪説に立った米国の『インスペクター制度』にならった改正を提案したい」と語る。

 米国の制度は、一つの工事をいくつかの工程に分け、工程ごとに建築審査官の厳しいチェックが入る。基準に満たなければ次の工程に進めない制度になっており、工事の欠陥を防ぐことができるという。渡辺さんは「欠陥があれば隠ぺいを図るのは、業界の体質だ。発注者が一番偉いという構造もある」と嘆いた。

衆院国土交通委員会の参考人は、
木村建設社長木村盛好
木村建設東京支社長篠塚明東
シノケン社長篠原英明
ヒューザー社長小嶋進
イーホームズ藤田東吾
平塚市都市政策部長渡辺貞雄
敬称略
の6名です。


なお姉歯秀次1級建築士は「精神的に不安定」と言う理由で欠席した。

木村建設社長木村盛好は、ピンボケしていた。

木村建設東京支社長篠塚明東は、ウソをとぼけた。賄賂を個人的に営業費に使用したらしいが、個人的な営業費って何?銀座で豪遊したのかな。こんなセコイ営業している人なら、「鉄筋もっと減らせ」と要求しただろう。「鉄筋減らして利益出そう」という商売だったんじゃない。

シノケン社長篠原英明は、一番顔がやつれていた。精神的に追い込まれていた。

ヒューザー社長小嶋進は、さわがしい男だ。基本的には人の話を聞いていない。お行儀も悪すぎ。おそらく約束は守りませんね。

イーホームズ藤田東吾は、検査見落としは予測不可能で他の行政ですらみ落としを強調した。小嶋進の公表したら、「徹底的に叩いてやる」というきわどい発言をした。かなり緊張していた。
日本ERIが、偽造見破りをしてその情報が流れたので内部調査したと述べしかも日本ERIがその情報を隠蔽したと言及した。
日本ERIは、告訴すると抗議を直ちに行った。

都市政策部長渡辺貞雄は、お客様のような態度だった。

欠席の姉歯秀次は、いまやっと責任の重大性に気づいて、森田社長の自殺でいまやっと責任の重大性に気づいたらしい。危険が一杯を悟って、出かけられないらしい。




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(2005/11/30(水) 10:29)

 楽天とTBS和解へ
楽天とTBS、和解へ最終調整・統合案撤回へ

楽天がTBSに経営統合を提案している問題で、関係金融機関の仲介により両社が和解の最終調整に入ったことが28日明らかになった。楽天は統合提案を撤回し、保有するTBS株の一部の金融機関への信託による議決権一部凍結を29日にも表明する見通し。両社は株の処分方法や業務提携の中身を協議する。楽天のTBS株取得から1カ月半あまりで、事態は買収攻防戦を回避する方向に動き始めた。

 複数の関係者が明らかにした。楽天の三木谷浩史社長が28日までにかねて和解を勧めていた金融機関トップに対し経営統合提案の撤回や一部株式の信託など、金融機関が提示した和解案を受け入れる意思を表明したもよう。これを受けてTBSの井上弘社長は30日に予定していた楽天の統合提案に対する拒否回答を見送り、和解に向け協議に入ることを28日了承したとみられる。

結局うやむやな結論で終結するのか?
楽天が、企業を上げて買収しようとしたのに、TBS側が乗らなかった。

楽天経営陣の判断ミスということが明白になった。こんな、甘いミスでは、経営陣としては、少し物足りないな。

決断したなら、迅速に実行しなければ、楽天は企業を上げて、無駄な時間を浪費しただけだ。そのとばっちりをTBSは受けただけの話しだったのか。

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(2005/11/29(火) 10:48)

 商工中金と商店街
商工中金、政府出資ゼロで決着へ・経産次官表明

 政府は28日、現在は官民が共同出資している商工組合中央金庫について、将来的に政府出資をゼロにする「完全民営化」を目指す方針を固めた。完全民営化に慎重だった経済産業省の杉山秀二次官が同日の記者会見で「一定の時期に国が株を保有しない組織となる」と明言した。一定の移行期間中に段階的に政府出資を減らす。

 経済財政諮問会議が29日に決める政府系金融機関見直しの基本方針に盛り込む。ただ政府出資をゼロにするまでの移行期間については「7年間」とする自民党に対し、経産省内で「期間を明示すべきではない」との意見も強く、調整を急ぐことになりそうだ。

 商工中金の民営化の方針は、政府・与党の協議で固まっていたが、政府出資を無くす完全民営化については経産省が「政府出資が無くなると中小企業向けの政策融資が困難になる」と難色を示していた。

 商工中金と同様に民営化が決まっている日本政策投資銀行については、諮問会議の基本方針で完全民営化を打ち出す公算が大きいが、財務省内にはなお異論がある。

政府は出資金を引き上げる方向で模索しているが、商工中金の出資者である商店街振興会は、出資金を引き上げられないようなシステムになっています。

商店街振興会は、商店街に活力がない現在解散が今後増えていくものと予想されます。

そのときでも、出資金を肩代わりしてくれる団体が現れない限り、出資金の回収は出来ないようになっています。

政府が、手を引くのは沈み行く船から最初に逃げ出す行為に等しい。商工中金の前途は多難である。商工中金の経営者は、お役人だから、民風の発想がないのだから、乗り越えて行けそうもない。

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(2005/11/29(火) 07:06)

 西村真悟
西村真悟衆院議員を弁護士法違反容疑で逮捕へ

民主党の西村真悟衆院議員(57)=比例近畿ブロック=の法律事務所を舞台にした弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部と大阪府警は28日午前、弁護士資格を持つ西村議員が違法な「名義貸し」をしていた疑いが強まったとして、同議員と政策秘書(47)ら2人に出頭を求め、同法違反(非弁護士との提携)容疑で取り調べを始めた。同日中に逮捕する。

 府警が西村議員を、特捜部が政策秘書らをそれぞれ取り調べている。あわせて大阪府堺市の西村議員の事務所や自宅の家宅捜索を開始。今後、東京・永田町の議員会館の事務所も捜索する。

 調べなどによると、西村議員は2002―04年の間、同事務所元職員、鈴木浩治容疑者(52)=弁護士法違反容疑などで逮捕=らが無資格で交通事故の示談交渉などの法律業務を行う際、自分の弁護士の名義を使用させた疑いが持たれている。西村議員は依頼者との面会などをほとんどせず、業務全般を鈴木容疑者に一任。依頼者からの報酬の一部は西村議員に渡っていたという。

過激発言で有名な民主党の西村真悟衆院議員が逮捕される見通しです。

弁護士だったんだから、法律に詳しいのかと思っていたが、たいしたことなかった。これは内部通報者がいたと思われる事件のような気がします。

国会議員というのは、歳費で賄いきれない生活を送っているのだろうか?貧乏するほどの歳費なのだろうか?

更にお金が欲しくなる人が多く国会議員になった結果なのかな。

守銭奴みたいにお金に小汚い輩だったのだろうか?

逮捕されなければ、さらにエスカレートしていくと思われる。厳しいお灸を検察にすえてもらわないとね。しかも司法研修所の後輩から指摘されるのだから、大恥です。

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(2005/11/28(月) 11:52)

 はやぶさ燃料漏れ
はやぶさが燃料漏れ 地球帰還に不安

宇宙航空研究開発機構(宇宙機構)の探査機「はやぶさ」が世界で初めて小惑星「イトカワ」表面から岩石採取に成功したことを受け、同機構の川口淳一郎教授は二十六日、「地球への帰還準備に入りたい」と、予定通り十二月上旬にイトカワを離れる方針を示した。

 ただ、はやぶさは試料採取を終えて上昇中、エンジンからの燃料漏れとみられるトラブルが発生。燃料漏れは止まったが、現在、特別な制御状態に入り、その立て直しに三日かかりそう。川口教授は「地球への帰路を考えると、燃料の残量は一段と厳しい」と、不安も明らかにした。

燃料に不安ありなのか、頑張って帰ってきてくれ!はやぶさよ。

トラブル続きのはやぶさだが、不死鳥のようによみがえってきたのだら、最後の力を振り絞って帰還してくれ。

大事な試料を届ける伝播役になってください。

帰還の無事を祈ります。

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(2005/11/27(日) 09:49)

 はやぶさ
はやぶさ、小惑星の岩石破片採取作業に成功


 宇宙航空研究開発機構の探査機「はやぶさ」が26日午前7時ごろ、地球と火星の間をまわる小惑星「イトカワ」の岩石の破片などを採取する世界初の実験に成功した。採取のために必要な金属弾の発射などを確認したと発表した。これまで天体の試料回収は米国や旧ソ連が月の石を回収したくらいで、はやぶさが達成していれば小惑星からは初めてとなる。試料は太陽系の成り立ちを知る手掛かりになると期待される。

 はやぶさは25日夜から秒速6メートル以下というゆっくりとした速度でイトカワに接近を開始。20日に実施した初の採取実験と同じ地点に降下した。26日朝には、地球からの指示ではなく独自に動く自律航法にうつり、午前7時7分に着地した。

 さらに、直径約1センチメートルの金属弾を発射したこととも確認。宇宙機構は「金属弾を打ち込んだ際の姿勢を調べる必要があるが、採取の際の作業はすべて成功した」と話している。


大成功のようですね。途中失敗したみたいなニュース報道もあったが、成功しつつあるのだと思います。

どのように制御しながら試料を取るのかは、知りませんが、動いているものから、取るのは大変困難なことだと、想像します。

この試料分析にあたる科学者は、興奮するだろうな。

科学技術の成果だから、胸をはれる成果なのだろう。宇宙航空研究開発機構も、ほっとしていることでしょう。

夢のような話でしょう。試料はどのくらい採取してくる予定なのだろうか?


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(2005/11/26(土) 12:38)

 ネット株取引
株式のネット売買代金93兆円・上期、個人が売買の8割


日本証券業協会が22日に発表した「インターネット取引に関する調査結果」によると、2005年4―9月のインターネット経由の株式の売買代金は、前年同期比42%増の93兆2000億円と過去最高を更新した。夏以降に相場が上昇局面に入ったことで、個人による売買が活発になった。個人の売買代金全体に占める割合も3半期連続で8割を超えた。

 個人の株式の売買代金は全体で前年同期比44%増の112兆6000億円に達した。ネット取引が占める割合は83%と、前年度の下期に比べて約3ポイント低下した。相場上昇に伴って、対面型の証券会社を経由した売買が増えたためだが、ネット取引の売買代金は増え続けており、引き続き個人の株取引のけん引役となっている。

ネット取引が占める割合は83%と、前年度の下期に比べて約3ポイント低下した。しかし株価が、上昇したので、総額は上がったと言うことである。個人投資家が少しづつ戻り始めたらしい。


そのため対面型の証券会社を経由した売買が増えたのだろう。株取引を今後順調に拡大していくのだろう。

フジテレビ、TBSの買収騒動で、株取引が、身近になったのも、取引増加の誘引にもなっていると思う。


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(2005/11/25(金) 16:47)

 ドコモ位置を知らせるサービス
NTTドコモ、ケータイで子どもの居場所を確認できるサービス

 NTTドコモは24日、携帯電話端末を持っている相手の位置を確認できるサービス「イマドコサーチ」を導入すると発表した。子どもの居場所を知りたい親などを対象にしており、iモード対応のFOMA端末もしくはパソコンを使う。

 相手が全地球測位システム(GPS)を搭載した端末を持っている場合は、GPSを使って居場所を検索するが、対応していない端末では基地局を利用しておおよその居場所を確認できる。相手があらかじめ設定した地域にいるかを確認できる。相手が新端末の「SA800i」を持っている場は端末の伝t現が切れていても居場所を確認できる。

 利用料は携帯電話で使う場合、月額210円で、1回の検索につき5円払う。パソコンで使う場合は無料。

このサービスは良いと思う。
ケータイは、基地局を利用しておおよその居場所を確認できるとは、知らなかった。

大体の位置が分かるだけでも大助かりだと思う。

子供だけでなく、徘徊老人の場合でも使用したら、かなりの効果があるのではないか?

全く居場所がわからないよりも、大体でもわかれば、安心だ。冬の午後など、日の暮れを気にしながら、徘徊老人を探すより、大体の位置が分かった方が、便利です。

夜になっても見つからない場合、徘徊老人の生命の危機が訪れる可能性もある。

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(2005/11/24(木) 17:51)

 オンサイト サインアップ
「 このサイトに広告を掲載 」とAdSenseの中に出ています。

これは、「オンサイト サインアップ」の申し込むと出ます。

ここをクリックすると、この広告を申し込んだサイトが出ます。

私はAdwordに申し込んでいないので、はっきりとは分かりませんが、
その後の手続きは出来ないようです。

クリックしても画面が動きません。Adword不参加のためだと思います。

オンサイト サインアップは、サイト保有者にとっては、広告掲載店になったと言う感じです。

広告主を見つけられる方法です。Google任せの広告主募集から、一歩前に出た、広告募集店になっちゃつた。

これでかなり広告募集が活発になると思います。広告主を引く手あまたで引っ張りあいが開始されそうです。

オンサイト サインアップは始まったばかりです。2週間ほどで正規運用が始まるのかも知れません。

公共広告に「 このサイトに広告を掲載 」が出るとなんだか悲しいけれども、噴出してしまいます。アイロニーでしょうね。

Google AdSenseもこのオンサイト サインアップで大きく変わるでしょう。広告主から広告掲載サイトの差別化が始まる。本当の広告合戦が始まります。

Googleは、真の意味の広告仲介業者になりました。

広告主は、目を皿のようにして良い広告掲載サイトを見つける努力が今後必要になる。それが出来なければ、広告主ではない。今までは甘えていた。甘えた状態から目覚めることが必要だが、なかなか目覚めないだろう。現状維持が幅を利かす。

ASP業者もこれから大変だろう。YahooもMSNも善後策を十分に練る必要がある。それだけ「オンサイト サインアップ」の持つ意味は大きい。革命的意義を持つと思う。

しかもオープンである。囲い込みだったら、これほどの衝撃はない。

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(2005/11/24(木) 09:38)

 コンビニ不調
10月のコンビニ売上高、15カ月連続減

日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した10月のコンビニエンスストア売上高(11社、既存店ベース)は、前年同月比2.9%減の5518億円となり、15カ月連続で前年実績を下回った。9月のハイウェイカード販売終了に伴う駆け込み需要がなくなったため、客単価が3.2%減となり、先月(0.8%減)より下げ幅が拡大したことが響いた。

 一方、来店客数は0.7%増と3カ月連続で増加した。主力の清涼飲料はヒット商品に恵まれなかったこともあり不調だったが、各社が販促に力を入れたおでんは好調だった。

 全店の売上高は前年同月比0.5%増の6020億円となり、3カ月連続で増加した。店舗数は2.6%増の3万9631店だった。

15カ月連続でコンビニ売上高の減少が続いています。

コンビニの売り上げの減少が、このように長期にわたっている原因はなんなんだろうか。

日本の消費が落ちている証なのか、コンビニが活力をうしないつつあるのか、その他の要件なのか?

コンビニは、夜遅くまで営業しています。田舎にもあります。
そのコンビニで消費がずーつと減り続けていることは、日本の経済がやはり、おかしくなっていると言うことだろう。

消費の牽引力となるべき、コンビニの不振は、やはり、大きな意味を持っています。

スーパーもあまり経営状態が良くないことを考えると、日本の経済は、やはり足踏み状態ではないのだろう。

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(2005/11/23(水) 17:53)

 姉歯秀次
姉歯秀次は、1級建築士です。

火山国日本では、地震が多発する。そのため建物は地震による崩壊から免れるため、耐震設計をしています。

そのデーターをかえて、地震に耐えられない建物を設計していました。
全国やく200棟の建物を、建設したそうです。

建てた建物は、震度5の地震には、耐えられないというお粗末なものです。建築士の仕事ではない。

その建物には既に入居済みの人々もいるそうです。

段々と柱の太さがほそくなっているそうです。何故そのようなことしたのかは、分からないが、建主が姉歯を使えと指示したそうです。

その建主は、安く上がるからというのが理由です。欲の皮のツッパリ過ぎです。

入居者は建物の崩壊から、マンションを出て行かなければなりません。
契約破棄、代替マンションに移住するなど様々です。

姉歯秀次は、罪作りなことをしたものです。

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(2005/11/22(火) 20:24)

 オヤジの趣味
オヤジの趣味はカメラ、車、旅行


カメラや車、旅行など、団塊世代が興味を持つテーマを柱に据えているのが、「オヤジサイト」の共通点だ。「オヤジの、オヤジによる、オヤジのための、趣味系ブログコミュニティー」と銘打ったのが凸版印刷の運営するブログポータルサイト「Re:log(リログ)」だ。「50歳を過ぎて、第二の人生にチャレンジするオヤジを応援するブログサイト」と、ターゲットを団塊世代にはっきり絞っている。

 会員は無料で自分のブログを開設できる。趣味の写真、料理、楽器演奏などの分野で会員が自ら書いた体験記や写真作品を互いに公開して情報交換ができる。記事へのアクセスランキングでは、地域の祭や食文化の紹介、個人の旅行記、得意な情報技術(IT)関連の知識をわかりやすく紹介する日記などが人気のようだ。

 小学館が運営する情報サイト「おとなのたまり場ボンビバン」も、「50歳になったら、好きに生きよう」と説く。同社のアウトドア関連雑誌「BE―PAL(ビーパル)」や、こだわりグッズを紹介する雑誌「Lapita(ラピタ)」などと連動したコンテンツをそろえている。

 「もういちど自転車」「もうちいどキャンプ」「もういちどオーディオ」など、時間に余裕ができて昔の趣味を復活させたい団塊世代の心をくすぐる内容だ。それぞれのジャンルで大人向けの楽しみ方を解説する「案内人」のコラムが充実している。

 「50歳、遊びごころは鳴り止まない」をキャッチフレーズにする「DORON(ドロン)」は、「ガイド」と呼ばれる様々な分野の専門家がナビゲートする情報サイト「オールアバウト」を運営するオールアバウトが始めたサイトだ。各ガイドが団塊世代向けにコラムを執筆する。高級志向のグルメや旅行を、写真をまじえて雑誌風に取り上げている。

カメラや車、旅行が、オヤジの趣味だそうです。親父的には、カメラは、趣味じゃない。車は持っているが、下駄代わりです。旅行はあまり行かない。

なんだ普通の親父と僕は違うようです。

カメラや車、旅行では、ブログ書けません。そういうことでは、団塊世代の興味の話題でアフィリエイト出来ないでしょうね。

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(2005/11/21(月) 16:01)

 団塊世代の男性とブログ
団塊向けサイト相次ぐ・広告媒体や市場調査手段に育成


定年退職を間近に控えた団塊世代を対象にしたサイトが相次いで登場している。凸版印刷は団塊世代の男性によるブログ(日記形式の簡易型ホームページ)を掲載するサイトを始めた。NECと小学館は共同で団塊世代に趣味の情報を提供するサイトを開設。退職後の余暇にネット利用が増えるとみて、購買力もある同世代向けの広告媒体や市場調査手段に育てる。

 凸版印刷のサイトは「Re:log(リログ)」。団塊世代の男性が自らの趣味に関する情報を書き込んだブログを収録している。会員登録すれば無料でブログを載せることができる。写真や料理、音楽、旅行などに関する体験や知識を会員に発信してもらう。

団塊世代の男性がターゲットになる市場を意識的に構築していこうと言う企画です。この種の新企画は、段々と増えると思う。

ただ、無限の消費ではないので、いつか、一杯になり、その後淘汰が始まります。

団塊世代の男性として申し込んどこうかな、まーまて、急ぐことはないのだから、もう少し様子見と行こう。

趣味のページは、どこまでが趣味に当たると言うのかな。

その趣味のページで、どのような言葉がキーワードのトップになるのだろう。しばらく分からないので、楽しみです。

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(2005/11/21(月) 11:03)

 トヨタ、米シェア2位
トヨタ、フォード抜き米シェア2位に・11月前半販売

11月前半の米新車販売で、トヨタ自動車のシェアが17.9%に達し、フォード・モーターの15.3%を上回り2位になったことが米調査会社の調べで分かった。フォードの販売台数は前年同期比30%減と大幅に落ち込んでおり、このまま推移すれば月間ベースでトヨタが販売シェアで初めて米2位になる可能性も出てきた。

 米自動車調査会社PINが18日発表した13日現在の米新車販売によると、トヨタは販売台数が同1%減と小幅な落ち込みにとどまり、シェアは2.5ポイント上昇。これに対しフォードはビッグスリーの中で最も落ち込み幅が大きく、シェアも同3ポイント低下した。最大手のゼネラル・モーターズ(GM)の販売台数も同24%減となり、シェアは18.8%と2.2ポイント下落した。

 市場全体の新車販売台数は同15%減った。販売不振のビッグスリーではGMが大幅な値引きを14日に始め、フォードとダイムラークライスラーも追随してテコ入れを目指しているが、「効果が出るのは12月から」(PINの主任アナリスト、トム・リビー氏)と分析している。

トヨタ、フォード抜き米シェア2位になった。トヨタの躍進が続いています。ずーと好調が続いています。

どうしてアメリカ自動車工業界が、超不振に陥ってしまったんだろう。
自動車産業といえば、アメリカだったのにな。

人的要素もあるような感じだが、こればかりは、計測できない。管理が出来ない。

自動車の輸出専用船で、日本積み込みの際の事故率とアメリカ到着後船から降ろすときの事故率は、おろす時の事故率が、高かったので、日本船積みの際、バックで入れたら、アメリカでの事故率が下がったと言う話があったが、アメリカ人不器用なのかもしれませんね。

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(2005/11/19(土) 14:14)

 原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備情報
横須賀配備の原子力空母に「ジョージ・ワシントン」に


ロイター通信は18日、米海軍が原子力空母「ジョージ・ワシントン」を在日米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備することを決めたと報じた。2008年に退役する通常動力型の「キティホーク」の後継で、日本に配備される初の原子力空母になる。

 ジョージ・ワシントンは1992年就役で、現在は米バージニア州ノーフォークの基地を母港にしている。米海軍の主力であるニミッツ級の空母でキティホークより排水量で約1万7000トン上回る。原子炉は2基搭載。

 米海軍は東アジア地域に「最も能力の高い艦船の前方展開が必要」との理由で、10月末にキティホークの後継に原子力空母を配備すると正式発表した。キティホークは1961年に就役。ディーゼル燃料を動力源とするため航続能力が劣り、老朽化も進んでいた。日本政府は原子力空母の配備を受け入れる方針だが、地元神奈川県などからは反発が出ている。


そうか原子力空母「ジョージ・ワシントン」を配備するのか。

この情報は、急に上がったと思われるが、おそらく事務方の日米交渉で
既に早期に配備艦は、決まっていたと思われる。

なぜなら、横須賀常駐なら、第七艦隊の空母を割り振るのが、当たり前、横須賀港の整備をするためにも、どの艦がいくかを、おそらく相当初期から、米国は、日本側に伝えていたものと思う。

いずれにしても、ブッシュに配備を約束しているのだろう。沖縄の頭越し、横須賀の頭越しの外交を既に数年前からしていた、痕跡が強い。

独立国、日本だが、外交が対米追従だから、まだ独立国になれない。

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(2005/11/19(土) 12:30)

 ブッシュ訪日1日
ブッシュ訪日は一日足らずだった。

歓迎の意味もない。

お土産が、在日米軍の再編への経済的協力と加速
牛肉輸入再開問題の改善
など、アメリカよりの姿勢だけだった、一日もいない人に、たいした土産を贈ったものだ。

個人の感情で政治を、小泉はしすぎる。民営化も結局、骨抜きになっていくのだろう。日本国民は、最大の借金を残した上で、政治的状況はなんらかわらないのに、やったという首相を持たざるしかなかったと言うことだ。

小泉ブッシュと言うわけだ。残したものは森でなく、ちっちゃな小泉茂みだけだった。

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(2005/11/18(金) 12:17)

 村上ファンド手法
村上ファンドのTBS株売買 永遠にナゾ?

大量保有報告に“抜け穴” 年末5%以下なら提出不要

 「村上ファンド」によるTBS株の売買が、株式市場に波紋を広げている。9月末で7・45%保有していたTBS株の大半を売却したとする大量保有報告書を、今月15日に提出したすぐ後に、TBS関係者が「村上ファンドから、まだ6・5%程度保有していると通告された」と明かしたためだ。村上ファンドは「通告した事実はない」とのコメントを発表したが、投資顧問会社など機関投資家に認められている特例措置により、現時点の保有状況が今後全く開示されない可能性もある。真相をヤブの中としかねない特例の見直しを求める声が強まりそうだ。
  
■特例のベール

 村上ファンドのTBS株の保有状況がわからないのは、株式の大量保有報告制度の特例措置のためだ。

 大量保有報告制度では、上場企業の株式を5%超取得した一般株主は、5営業日以内に大量保有報告書の提出を義務付けられている。しかし、村上ファンドのような投資顧問会社や証券会社などの機関投資家は、事業活動の支配が目的でない限り、5%超を保有しても、10%以下なら一定期間の取引をまとめて報告する特例が認められている。最大で3か月半も保有状況がわからないことがある。

 さらに、一般株主は報告書に60日以内の売買状況を逐一記載しなければならないのに、特例では月末の持ち株比率の記載だけで済むため、売買状況もベールに包まれて把握できない。

 今回の村上ファンドのケースでは、11月15日に出された報告書で、10月末の持ち株比率が0・52%まで下がったことがわかったが、11月に入ってからの売買状況は不明だ。

 一般株主なら、5営業日以内に報告書で明らかになるが、特例だと、10%を超えない限り来年1月15日(1月15日が日曜のため、実際は1月13日)まで報告しなくていい。村上ファンドが11月上旬に6・5%程度の株式を取得していても、来年1月13日にならないと明らかにならず、“潜伏期間”は2か月以上あることになる。その後に売却して、12月末時点で保有比率が5%以下なら、報告書を提出する義務さえない。特例が壁となり、村上ファンドが現在6・5%程度を保有しているかどうかは、今後も検証できない可能性がある。


脅しの手法かも知れない。5%の枠をうまく使えば、実際には、株の保有が少なくても、経営に文句が言える立場に立てるんだ。

こんな汚い手を使って情報を仕入れながら、いろいろやれる穴を見つけていたわけですね。

暴力団がこれにからめば、そく経済犯罪が出来上がりじゃないのかな。
恐ろしいことです。

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(2005/11/18(金) 12:10)

 マイクロソフトの決意
米マイクロソフトCEO「サービスを重視」


 米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は16日来日、都内で記者会見し、今後はインターネットを使ってソフトやサービスを利用者に直接届ける事業を重視する意向を表明した。パソコンなどのソフト販売中心の戦略から転換の理由について「成長推進に不可欠」と強調。データベースソフトなど企業向けのソフトも「成長へのカギを握る製品」と位置づけた。

 マイクロソフトは電子メールなどのサービスを一つのインターネット閲覧ソフト(ブラウザー)の画面上で扱える「ウィンドウズ・ライブ」などの提供を来年から始めると発表した。これらのサービスは基本的に無償だが、バルマー氏は「今後もいくつかの新サービスの投入を考えている」としたうえで「オンライン広告などと組み合わせることで新たな収益源に育てる」とした。

決意をやっとしたようだが、具体的動きはあるのだろうか。

ソフト販売に努力してきたが、それに依存して安易に過ごしてきたツケが回ってきた感じがします。

ソフトのセキュリティーホールをふさぐ努力もかなり遅いかったし、あまり期待できそうもない。

マイクロソフトが、こんなにあたふたするのも珍しい。

サービス重視のGoogleの一方的勝利を制するのなら、可及的早くAdCenterなどのサービスを早く出さないと、遅れをとるのは、当然だろう。


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(2005/11/17(木) 10:54)

 どっちなんだ村上ファンド
村上ファンド、TBSに「6%強の株保有」と通告

村上世彰氏が率いる投資ファンドがTBSに対し「TBS株を6%強保有している」と通告していることが16日、明らかになった。TBS関係者によると、村上ファンドから先週、株主名簿の閲覧要求などがあり、その際にTBS株を保有していると主張したという。TBSは「事実かどうかは確認できていない」としている。

 村上ファンドは15日、9月末で7.45%だったTBS株の保有比率を10月末に0.52%まで減らしたとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。

 TBSへの通告内容が事実ならば、11月初旬にTBS株を新たに取得した可能性があるほか、「TBS株の保有比率を下げた際、売却だけでなく金融機関などに貸したり預けたりした部分もあるのではないか」(関係者)との見方もある。

どういう風になっているのかは、村上氏しかいない。
でも動きとしては、何か変な感じがします。

もし0.52%しかもっていなければ、あつかましいし、6%強であれば、株主名簿の閲覧要求などする目的は何か

普通に閲覧したいと言えばよいのだが、なぜそんな要求をいちいち出すのだろうか?

こんな株主は、TBSには、迷惑だろうな。

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(2005/11/16(水) 13:37)

 結婚オメデトウ
紀宮さまご結婚、会見で抱負


天皇家の長女紀宮さま(36)は15日、東京都職員黒田慶樹さん(40)と結婚された。式は午前11時すぎから東京都千代田区の帝国ホテルで挙げられた。代理の宮内庁職員が正午前に婚姻届を提出、受理された。皇族の身分を離れ、民間人の「黒田清子さん」としての生活がスタートした。紀宮さまは午後2時からの記者会見で「黒田家の1人として新しい生活に臨んでまいりたい」と述べた。

 天皇家の女子の結婚は、1960年に島津久永さんと結婚した昭和天皇の五女貴子さん以来45年ぶり。国が支給する一時金は1億5250万円。天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻ら皇族方は結婚式と午後4時からの披露宴に出席。両陛下が皇族女子の披露宴に出席されるのは初めてとなる。

 記者会見では、結婚式と同じ白のロングドレス姿の紀宮さまが「(式を終え)安堵している」、モーニングを着た黒田さんは「心安らぐ静かな家庭を築きたい」と、それぞれ話した。

 同日夜、都内の賃貸マンションの新居に入る。新婚旅行は生活が落ち着いてからになりそうだ。

黒田慶樹さん、紀宮さま、ご結婚おめでとうございます。
皇室から離れて新たに生活をスタートすることは、紀宮さまにとっては、大変なことと思われます。

クレジットカードなど使ったことないと思うから、その苦労は、普通の人では、分からないと思う。

これで、お仕着せの服を着ないで済むのだから、思い切って服装を派手にしたら、キットかわいいと思う。

皇室の人をお嫁さんにもらう方も、また大変だな。黒田さん緊張のためか、ひきった笑いだった。

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(2005/11/15(火) 17:28)

 Googleのウェブ分析サービス
グーグル、ウェブ分析サービス「Google Analytics」を公開へ


Googleが米国時間14日に、無料のウェブ分析サービスを発表する。企業ユーザーは同サービスを利用して、自社サイトにおける訪問者の振る舞いや、広告キャンペーンの効果などを知ることができるという。

 GoogleのエンジニアリングディレクターでUrchinの共同創業者でもあるPaul Muretによると、ウェブサイトの運営者は、Google Analyticsを使うことにより、訪問者が自社サイトにどこからやってきて、どのリンクをクリックしたか、どのページを参照したか、どれくらい長く滞在したかなどを調べられるほか、どのサイトに掲載したどの製品がよく売れているのか、また延々と続く購入プロセスのどこで顧客は購入をあきらめてしまったのかなどを知ることができるという。

 Google AnalyticsはGoogle AdWordsに組み込まれるため、AdWordsの利用者は既存のアカウントを使ってGoogle Analytics用の新しいインターフェースから同分析サービスを利用できるようになる。また、他社サービスを使ったバナーや電子メール、無料/有料検索などの広告キャンペーンの効果を測定することも可能だ。

 Google Analyticsは、投資利益率(ROI)に関するデータを自動でインポートする機能も備えるため、広告主はキーワード広告にかかる費用とその効果を把握できると、Muretは述べている。

 また企業幹部やウェブ管理者、マーケティング責任者向けには、3種類のサマリービューが提供される。

 

ウェブ分析サービス「Google Analytics」が、無料公開された。
後発なので、普通のアクセス解析以上の能力があるんだろうな。

Googleの技術陣は、インターネットをより便利にするサービスを開発して、それを無償で利用してもらい、一層の改良を加えてサービスを充実させているようだね。

MSNも見習わないと、駄目になるかもね。Googleのビジネスモデルは、AdSenseとAdWordで収益を上げようということで、新しい形の情報広告ビジネスです。

情報は無限だから、このビジネスモデルは、もっと伸びていきそうですね。MSNがすぐに追いつかれるかも知れない。ソフトなどの知的財産権の使い方が、だいぶ異なるようですね。

内容は、訪問数とページビュー数、新規ユーザーとリピート ユーザーの訪問数、地図上のデータ表示、ソース別の訪問数、コンバージョンの概要、マーケティングの概要、コンテンツの概要、地図上のデータ表示、サイト上のデータ表示・・・などなんでもありな内容です。(約80種類のレポート)

参考:
Google Analytics について

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(2005/11/14(月) 15:37)

 南極観測隊
南極観測に「しらせ」出港・100万年間の気候変動調査へ

南極観測船「しらせ」が14日、第47次南極地域観測のため東京港の晴海埠頭から出港した。昭和基地に派遣される観測隊員53人は成田空港から飛行機で出発、オーストラリア・フリマントル港でしらせに乗り込み、12月初旬には南極圏に入る予定。

 南極内陸部のドームふじ基地へ派遣される隊員7人は別途、飛行機で南極入りした。隊員計60人のうち、夏隊は23人、越冬隊は37人。

 ドームふじ基地では、氷床を深さ約3000メートルまでボーリングし、採取した氷から過去100万年間の気候変動を調べる。また、内陸部の氷床下では初めてとなる南極大陸の岩盤の採取も目指す。

 昭和基地ではオーロラの観測や低温環境での人間の医学的研究をする。

昭和基地に派遣される観測隊員53人は成田空港から飛行機で出発、オーストラリア・フリマントル港でしらせに乗り込むということは、後から
「しらせ」に乗り組んで南極まで行くんだ。

晴海埠頭から乗り込んでいくのではないんですね。初めて知りました。

航海の無事を祈ります。

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(2005/11/14(月) 13:36)

 デジオ
ブログの音声版とも言える「デジオ」が、徐々にではあるが、普及しています。

あたかもラジオ番組のように自分の声を録音して、MP3ファイルを自らのウェブにアップ出来るそうです。

興味のある方は、以下を参照してください。
参考記事:
デシオの宇宙色々

面白いかもね!

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(2005/11/13(日) 11:14)

 原子力空母配備
空母配置昨夏から準備か

外務省と防衛施設庁
 米海軍が10月に表明した横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備は、昨年夏からすでに外務省と防衛施設庁が米側の非公式な打診を受け、受け入れ準備の検討を始めていたことが分かった。米側は打診の中で進入路の浚渫(しゅんせつ)と給電設備の改修を求めており、日本側は2008年の配備までの工事終了を迫られている。

 外務省と防衛施設庁による検討は数人ずつの限られた幹部が極秘で行ってきた。日米間で1年以上前から調整が進んでいたことになり、米軍再編の中間報告同様、「地元の頭越し」との批判が出そうだ。

 関係者によると、米側は横須賀基地でキティホークが停泊する12号バースを使用し、寄港時には原子炉を停止すると説明。

 12号バースは来年3月には延長工事が終わり、原子力空母が停泊できる全長410メートルの岸壁が完成する。

 ただ、延長工事はキティホークの使用が前提。原子力空母は原子炉を止めると艦内の電力供給が止まるため、現在の約10倍に当たる4000ボルト以上の給電設備を新設する必要が出てくる。

 また、予定されるニミッツ級原子力空母の喫水はキティホークと大差ないが、万一、座礁すると冷却水が取り込めず原子炉が緊急停止する恐れがあり、12号バースへ至る進入路の水深を現状より2メートル以上、掘り下げなければならないという。

 原子力空母の配備は08年にキティホーク退役と同時期を予定しており、浚渫には約2年を要することから07年度の着手が不可欠。港湾管理権を持つ横須賀市の同意が必要になるが、蒲谷亮一市長は原子力空母の配備に反対している。

秘密の交渉を1年以上前から政府は、やっていたんだ。
核を持ち込まずなどの非核三原則はどこに行ったのだろう。

横須賀市は、認められないところだろう。軍備増強をしているとしか、思えない政府のやり方は、外交と言うものではないよ。

予算も既に組み込まれているのだろう。

自衛隊を軍隊にする小泉流の手法ですな。確かに歴史に名を残すことを目指す総理らしい。

国防省、陸軍海軍空軍が既に出来ているのかも知れない。

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(2005/11/13(日) 10:44)

 ATM挿入口でカード読み取り偽造
ATM挿入口でカード読み取り偽造か・岐阜などで被害


 岐阜、愛知両県の3カ所のATMを利用した顧客5人のキャッシュカードが偽造され、口座から現金計約150万円が引き出されたことが11日、分かった。いずれもATMのカード挿入口に機器を設置してカード情報を読み取る新手のスキミングによる被害。岐阜、愛知両県警は窃盗などの疑いで捜査に乗り出した。

 いずれの被害も読み取り装置そのものは回収されていないが、一部のATMの防犯カメラに映っていた装置は箱型で、縦、横10センチ、厚さ2センチぐらい。挿入口を覆うような形で、配線コードが出ていたという。

 岐阜県警の調べなどによると、岐阜県羽島市のコンビニエンスストア駐車場に設置している十六銀行(岐阜市)のATMを利用した同行の顧客2人がキャッシュカードを盗まれていないのに、計41万2000円を勝手に引き出された。

ATM挿入口でカード読み取り偽造されたら、お手上げだ。

これって銀行の機械の管理責任があると思う。

個人では防ぎきれないと思う。銀行の管理責任なければ、被害拡大していくと思う。

警察で判断できない問題だと思う。機械に全て任せれば、人件費浮くかも知れないが、この手の犯罪を招いてしまう。銀行にとっても痛し痒しの問題になったと思う。

監視カメラで監視する、その費用は結局利用者持ちになるのだから、余計に腹が立つ。

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(2005/11/12(土) 10:31)

 ニッポン放送フジ傘下に
フジテレビ、ニッポン放送を分割・吸収へ


フジテレビジョンは完全子会社のニッポン放送を実質吸収する方針を固めた。同放送が現在も約20%保有するフジテレビ株を完全に取り込む狙い。ラジオ事業は放送専業会社として残す。ライブドアとの買収攻防で露呈したグループ企業の資本関係のねじれや複雑な株式持ち合いを解消、フジサンケイグループはフジテレビを頂点に主要企業がぶら下がる形に再編される。

 ニッポン放送はライブドアとの攻防の際、保有するフジテレビ株を大和証券SMBCとソフトバンク・インベストメントに貸し出した。和解を受けてニッポン放送にすべて返却され、処分方法が課題になっていた。


ついに資本関係のねじれや複雑な株式持ち合いを解消して、ホリエモンにつけ込まれた不自然な状態を治すらしい。

逆に言えば、経営陣の怠慢であったのだが、それは不問にされています。

ホリエモンにつけ込まれたときは、ビックリしたと思う。ホリエモンもやったと思ったことだろう。

あの事件は、難だったのかな。ただだらしない放送人が、大騒ぎしただけなのかも知れないなぁ。

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(2005/11/11(金) 15:33)

 フジモリ元大統領の行動
日本政府、フジモリ氏と面会

在チリ日本大使館員は9日、同国で拘束されているペルーのフジモリ元大統領と約40分間、面会した。元大統領は健康状態について「大丈夫だ」などと答えたという。チリ当局による待遇についても「大変満足している」と語った。

 日本政府に対する要望については「こちらも聞かなかったし、元大統領からもコメントはなかった」(大使館)。日本出国とチリ入国の経緯についても触れなかったとしている。

 一方、チリのラゴス大統領は同日、「国際手配されている人物が出国すればその国は分かるはずだし、知らせるのは当然だ」と述べ、フジモリ元大統領の出国を各国に通知することを怠った日本政府の対応を厳しく非難した。

急遽ペルーに帰国しようとした理由はなんだったんだろう。
隣国チリで大統領選の選挙に出るした工作をする予定にしては、急すぎる。

ペルー国内で逮捕状が出ているわけだから、危険を冒すほど機が熟しているとは、思われない。

日本政府の迷惑を考慮していた節も見られない。

何らかの計算があっての行動だとおもうが、少し突飛過ぎますね。

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(2005/11/10(木) 17:18)

 ソフトバンク株売却
ソフトバンク、欧州と韓国のYahoo!の保有株式をすべて米Yahoo!に売却


ソフトバンクは7日、欧州および韓国のYahoo!でそれぞれ3割程度保有している株式をすべて米Yahoo! Inc.に売却することで合意したと発表した。

 英SB Holdings(Europe)Ltd.は現在、英Yahoo! UK Limited、独Yahoo! Deutschland GmbH、仏Yahoo! France SASのそれぞれ30%の株式を保有しているが、これを米Yahoo!に売却する。また、韓国のYahoo! Korea Corporationについても、ソフトバンクとSOFTBANK Korea Co., Ltd.、ヤフー株式会社の3社が合計で33%の株式を保有しているが、米Yahoo!に売却する。これらソフトバンクグループが保有していた株式の米Yahoo!への売却額は5億ドルで、すべて現金で支払われることになっている。取引が完了すれば、英国、ドイツ、フランス、韓国のYahoo!はいずれも米Yahoo!によって完全子会社化される。

 米Yahoo!のTerry Semel会長兼CEOは「ソフトバンクのジョイントベンチャーの株式を買い取ることにより、韓国と欧州における国際的な成長の可能性を生かすための戦略的な柔軟性が強化されることになる。この新しい構造は、より効果的な長期的営業と税対策の形につながる」とコメントしている。

日本のソフトバンクが株を売却して、英国、ドイツ、フランス、韓国のYahoo!はいずれも米Yahoo!によって完全子会社化される。

日本のソフトバンクも子会社化されたほうが、すっきりするのですが、日本のソフトバンクは、大きすぎるのかも知れません。

Yahoo! Japanのねじれ現象は、未だ解決できないのでしょう。

子会社化すれば、ねじれ現象は簡単に解決するだろうにと思います。

日本語特有な問題だけで、Yahoo! Japanが、いつもねじれているのか分かりませんが、早く解決して欲しいと思います。

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(2005/11/09(水) 14:19)

 携帯電話、3社の新規参入容認
携帯電話、3社の新規参入容認へ・総務省

 総務省は8日、ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイル(東京・千代田)の3社に携帯電話事業への参入を認める方針を固めた。申請していた3社すべてを参入させ、料金やサービスの競争を促す。9日の電波監理審議会(総務相の諮問機関)で周波数の割り当てを正式決定する。各社は2006年度中にも営業を開始する計画で、順調に進めば12年ぶりの新規参入となる。

 従来の通信方式を使う1.7ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯はソフトバンクとイー・アクセスの2社、「TDD」と呼ばれる新方式を使う2.0ギガヘルツ帯はアイピーモバイルに割り当てる。

一番妥当な線に落ち着きそうですね。

競争を煽って、価格競争を促すのが狙いだそうです。

利益が出なくなったら、談合で価格維持なんてことをしないようにしてください。

くれぐれもお願いいたしますよ。日本人は、談合得意だからね。

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(2005/11/08(火) 18:20)

 米企業最速でグーグルの時価総額千億ドル超す
グーグルの時価総額1000億ドル超す・米企業で最も速く

米グーグルの時価総額が1000億ドル(約11兆6000億円)を突破した。10月20日に7―9月期の純利益が前年同期比7.3倍に拡大した好決算を発表してから8営業日で株価は25%上昇した。昨年8月の株式公開以来、時価総額が1000億ドルに到達するのに要した年数は1年2カ月と米企業としては最も速い。時価総額ランクでも上位20位に入り、米国を代表する企業となった。

 1日の終値で計算した時価総額は1059億4000万ドル。10月28日に1000億1500万ドルに到達。10月31日以降も株価は上昇を続け、3営業日連続で1000億ドルを超えたことから、株式市場で「1000億ドル企業」として認知された。1日の終値は昨年の新規公開時の価格(85ドル)の4.46倍の379.38ドル。

 グーグルの予想PER(株価収益率)は45倍弱。競合のヤフー(PERは50倍弱)と比べ割安感があるほか、発行済み株式数が3億株弱と少なく、株価が急上昇している。2000年のハイテクバブル時は、ネット関連の新興企業のPERが軒並み100倍を超えており、現在の株価水準は適正との見方が支配的だ。

このところのGoogleの株価上昇で、米企業で最短で一千億ドルの時価総額を超えました。

驚くべき速さですね。ヤフーは、追い越されていますね。

マイクロソフトとの、争いが、今後待っていますが、時間の問題で追い越されそうですね。

日本の企業と比べても、日本一のトヨタと遜色ありません。従業員の数が圧倒的に少ないのも特色です。

頭脳集団を率いて、ブルーカラーは、ほとんどいないという、感じの企業ですよね。

超エリート集団の、超巨大企業に7年で上り詰めました。これから出てくる、企画が見ものですね。

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(2005/11/02(水) 13:48)

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