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 人民元変動せず
スノー米財務長官は29日、米CNBCテレビなどに出演し、中国の通貨・人民元について「市場実勢に合わせて相場の変動幅を拡大しないなら問題だ」と述べた。中国が人民元改革に踏み切った後も、市場介入によって相場の変動を小幅に抑えていることに不満を表明した。

政府介入による人民元の変動を妨害しているのか?

これじゃ、資本主義的市場原理無視だから、いつか暴走しそうだ。
ある程度市場原理に任さないとだめだ。元高を各国が待っているのに、自分だけ元安誘導ですか、あきれたもんだ。

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(2005/07/31(日) 11:22)

 スペースシャトル
スペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げ時の映像で、断熱材の破片がはがれ落ちる様子が確認された問題で、米航空宇宙局(NASA)は27日、破片はく落の問題が解決するまでシャトルの打ち上げは見合わせるとの方針を明らかにした。

03年2月の「コロンビア」空中分解事故は、打ち上げ時に外部燃料タンクを覆う断熱材の一部が脱落し、機体の左翼前縁部に激突したことが原因だったと判明している。以来NASAは、落下する破片を極力減らすために改良などを重ねていた。

税金を使い、時間を使い、NASAは良い結果を出せなかった。

今も飛んでいる「ディスカバリー」も必ずしも安全といえない。可及的早く任務を達成し、速やかに帰還した方が良いのではないのかな。

無事であることを祈るしかない。


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(2005/07/28(木) 12:57)

 宇宙食ラーメン「スペース・ラム」
スペースシャトル「ディスカバリー号」の打ち上げが成功した。
今回ラーメンを持っていった。
<お知らせ>宇宙食ラーメン「スペース・ラム」以下に引用します。

現在、米国、ロシア、日本をはじめとする15カ国で建設が進められている「国際宇宙ステーション」に組み立て予定の日本実験棟「きぼう」内では様々な活動が予定されています。「スペース・ラム」は、2002年JAXA(当時はNASDA)が推進する「きぼう利用フィジビリティスタディ(可能性調査)」に提案、採用されたものですが、「きぼう」打ち上げに先立ち、スペースシャトル搭載品として、NASAの厳しい安全、品質基準に合格し、今回のミッションに搭載されることになったものです。
「スペース・ラム」は、安藤百福の開発した「カップヌードル」をベースに味付けをしています。今回のフライトにあたっては、しょうゆベースであるレギュラーの他、野口宇宙飛行士からのリクエストで、みそ味、カレー味、とんこつ味の4種類を提供致しました。
開発にあたっては、微小重力(無重力)空間でも、スープが飛び散らないように、粘度を高めたほか、スペースシャトル内で、給湯可能な70℃のお湯でも湯戻し可能な麺を、小麦粉やでんぷんの配合を工夫することで実現しました。この麺の乾燥方法は、安藤百福が、1958年に、世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」の開発にあたって生み出し、今や世界中で年間に653億食も生産されるインスタントラーメンの基本製法となっている「瞬間油熱乾燥法」を採用しました。また、スープと同様に、一本一本の麺が飛び散らないように、湯戻し後も形状を保持する一口大の塊状麺を採用する(特許取得)など、今まで培った弊社の技術が随所に活かされています。
なお、塊状麺の大きさは、野口宇宙飛行士が、試作段階で口にされ、最もフィットする
サイズを具体化したものです。
日清食品では、今後、宇宙食開発のノウハウを活かして、さまざまな食機会に対応できる簡便性の高い加工食品への応用開発に取り組んでまいります。

軽いから、重量制限にも十分対応できますね。
インスタント・ラーメンを考えた人も、考え付かないアイデアーなのではないでしょうか?

日本で生まれたインスタント・ラーメンが、宇宙食の主体になる可能性は大いにあると思います。

食べるのは難しいのかな、一度宇宙で、「スペース・ラム」を食べてみたいと、まじに思いました。


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(2005/07/27(水) 13:28)

 洋品店情報
洋品店で、学生服を扱っている場合など、学生・生徒が減っているので、取扱量が、必然的に減ります。

毎年2割がた、売り上げ総額が落ちています。これでは元気になれといわれても、なかなか元気が出ません。

生徒数の減少が、原因なのですから、立ち直る処方はありません。

小売の文房具屋さんも、売れなくて困っています。

商店街に空白が、見られるのは、後継者がいないのと、商売が成り立たないため、ある程度経営者が年齢が上がると、店を閉めたほうが、都合の良いことが多いためです。

商店街で成り立っているお祭りなどは、商店街が活気づかないと、盛んになりません。商店街がつぶれると、お祭りそのものの運営がうまく行かなくなる恐れもあります。

資金源は、今まで商店街が負担してきたのですから、お祭りも資金難に陥ります。
参考;商店街

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(2005/07/26(火) 11:54)

 商店街
商店街が寂れて行っています。
それに対する対抗策を打ち出しました。
商業施設や病院の郊外立地を規制・国交省など検討
です。以下に引用します。

 国土交通省と経済産業省は地方圏の中心市街地の荒廃に歯止めをかけるため、大型商業施設や病院など公的施設の郊外立地を規制する検討に入った。人口減少や急速な高齢化をにらみ、中心部への都市機能集積を促す。与党も規制強化に前向きで、来年の通常国会で都市計画法、中心市街地活性化法を改正する方針。流通大手の事業展開や、地価の動向にも影響を与えそうだ。

 3大都市圏を除く人口20万人以上の都市では中心部の人口が10年で約1割、事業所数は約15%減った。国交・経産両省は伝統的な商店街からの客離れに加え、大型商業施設や病院の郊外進出が、人口流出を加速させたとみている。

まだ間に合うのだろうか、間に合わない恐れもある。
企業での買い物になっています。昼食は、セブンイレブンで、洋服もユニクロで、日曜部の買い物も、イトーヨーカ堂でという具合です。

これでは、小さな商店街は成り立たない。

都市の中心部に住むのは、年寄りばかりです。その地域の年寄りを守っているのは、小分けできるお惣菜屋さんです。

このお惣菜屋さんには、若い人はほとんど見かけません。

きれいで、清潔である店が売れます。だからスーパーなどは、5年くらいで改装するのは、常識だそうです。

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(2005/07/25(月) 12:14)

 ニッチ情報
ニッチな話の記事です。以下に引用します。

ニッチな話が一番アフィリエイトには、良いらしい。

隙間の話題を見つけて、記事に出来れば良いらしいのだが、隙間の話題といわれても、中々思いつかない。
何が隙間の話なのかが、良く分からないためです。

結局オタクっぽい話題のことだと思うが、ないな私の範囲では、考えてもいないことです。趣味がないから、見つからない。

特別長くやってきたことは、仕事以外見つからない。

普通に生きてきたことが、あだになっているようだ。専門は入れ歯だが、それでも書くことにいきずまるくらいだからなぁ。

他にもあるか、少し考えても何も思い浮かばない。

車か?それだって高が知れてるし、スーパー7を改造している友人が、恨めしく思うが、彼はサイトを持つ気もない。だってスーパー7の調整に忙しすぎるから、やる暇ない。


そうか、ニッチな話題というのは、このようなものか?あまり人が話題にしないで、潜在的に需要があるところですか。

ニッチ、ニッチとこれから探さなければならないでしょうね。
フェラリは、スポーツカーで知らない人はいないでしょうが、スーパーセブンを知っている人の数はフェラーリよりも少なくなるでしょう。

さらに持っている人は、更に少なくなる。情報が少なくなるので、スーパーセブンの情報を欲しがる人は、必死に探しているでしょう。特に改造などの情報は更に貴重になるというものです。

でも必死に探して来た人が、必ずGoogle AdSenseをクリックするとは、限りません。意外と素通りしてしまうかもしれません。クリック保障されているわけではない。

その明暗を分ける線は、一体何なんだろう。その時の、訪問者の心理の差なのかも知れない。アフィリエイトのポイントは、この心理状態にあるような気がしてなりません。



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(2005/07/24(日) 15:54)

 Google AdSenseの目指す方向
04年
3/4期の売上高8億590万ドル,純利益5,200万ドル,TAC3億290万ドル
4/4期の売上高10億3,200万ドル,純利益2億400万ドル,TAC3億7,800万ドル
05年
1/4期の売上高12億5,600万ドル,純利益3億6,900万ドル,TAC4億6,200万ドル
2/4期の売上高13億8,400万ドル,純利益3億4,300万ドル,TAC4億9,400万ドル
と順調に数字は伸びています。TACと純利益の兼ね合いが難しいのではないでしょうか?

TACを多くしすぎると、純利益が、減ります。このバランスです。Google Adsense参加者が増えてくるとGoogleも苦しい状態に追い込まれるのでは、と予想します。

その時は、クリック単価を下げるしか打つ手がありません。広告主が急激に伸びれば、別の話ですが、--

禁止ワードがあるように、参入できない業種もあると思うので、ここがアキレス腱になる可能性があります。

今後、Googleの行く先は、どちらだろう。

3200万ドルのTAC増加で1億2800万ドルの売り上げ増加です。純利益は2,600万ドルの減少です。

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(2005/07/23(土) 12:35)

 Google大躍進
Googleが、05年2/4期の収支決算を報告した。
大躍進です。

グーグル、第2四半期決算--広告販売好調で利益急増

検索エンジン最大手のGoogleが第2四半期決算を発表。同期はウェブ広告の成長が続いたことから利益が300%以上増加した。

 同社は米国時間21日、6月30日締めの四半期の売上高が13億8000万ドルに、また利益は3億4280万ドル(1株あたり1ドル19セント)になったことを明らかにした。なお、前年同期は売上高7億ドル、利益が7900万ドル(1株あたり30セント)だった。

 パートナーと分配するトラフィック獲得費用の4億9400万ドルを引くと、同期の売上高はアナリストの予想を上回る8億9000万ドルとなる。

 Thomson Financialの集計したアナリストの予想平均値は、売上高が8億4200万ドル(トラフィック獲得費用を除く)、利益は1株当たり1ドル21セント(株式ベースの報酬を除く)となっていた。ストックオプションによる報酬を引いた場合、Googleの1株当たり利益は1ドル29セントと1ドル35セントの間となる。

 Google株は、1ドル94セント高の313ドル94セントで取引を終えた後、時間外取引で22ドル48セント安の291ドル46セントを付けた。

 Googleの売上の大半は、検索結果のページやパートナーサイトに表示される広告によるものだった。同社はウェブ検索首位の座を固めるため、「Google Map」や地域特化型検索、ビデオ検索など、新しい製品やサービスも次々に発表した。

 同社は、会社の方針として財務見通しを公表しないが、昨年の株式公開以来、3四半期連続で好結果を残してきた。そして、毎回アナリストの予想を上回る業績を上げ、時間外取引でも株価を上げてきた。

 Googleは4月に第1四半期決算を公表したが、同期の利益は前年比で約6倍に増加していた。また、2月に公表された同社の第4四半期決算では、利益が前年比100%以上の伸びを示していた。さらに、昨年10月に公表された同社の第3四半期決算でも、利益が2倍以上増加していた。

 一方、Googleの株価は、先月初めて1株300ドルの大台に乗せるなど、引き続き急騰を続けており、同社は時価総額で世界最大のメディアグループとなっている。

 Googleの利用者数も相変わらず伸び続けている。同社は先月、米国で前年比25%増となる7850万人以上の利用者を集めた。また、Nielsen/NetRatingsが先ごろ公表した調査結果では、GoogleとBloggerの両ブランドが、検索とウェブホスティングの分野でそれぞれ第1位を獲得した。

 WebSideStoryによると、Googleは6月上旬に米国の検索トラフィックの52%以上を占めたという。一方、Nielsen/NetRatingsの調査によると、6月のシェアはGoogleが47%で、Yahooが22%だったという。

 Googleにとって最大のライバルであるYahooも、19日に第2四半期決算を公表したが、利益はアナリストの予想を上回ったもの、売上高はこれに届かなかった。これに関し、Google株と推測される投資の売却がなければ、Yahooの純利益は1株あたり51セントではなく13セントになっていたとする報道が一部で流れていた。


Rssの広告配信など新しい競合分野にすかさず、新機能を追加していく能力などを見ると、勢いは止まりそうにない。えげつない商法ともいえる。独り占めだから、鼻息は荒いと思う。

若い会社だから、発想が自由なのかもしれません。とても古い会社では出来ないような、新機軸を次々とこ気味良く打ち出して、展開しています。

世界最大の広告産業になります。少なくとも一番の取扱高を誇る会社には、必ずなります。

その協力者は、個人の小さなサイトもしくはブログ保有者です。これと仲良くしていけば、磐石の態勢だと思います。



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(2005/07/22(金) 12:03)

 貿易統計情報05年6月
貿易黒字、2期連続減 アジア向け輸出鈍化 05年上期
の記事です、以下引用します。

 財務省が21日発表した05年上半期(1~6月)の貿易統計(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は前年同期比26.4%減の4兆5274億円で、半期ごとでは2期連続で減少した。原油価格の高止まりなどで輸入の金額が膨らんだ一方、輸出では中国などアジア向けの伸びが鈍った。

 全体の輸出額は、アジア向けの鉄鋼や米国向けの自動車などが堅調で、同4.1%増の30兆8172億円。ただ、伸び率は上半期、下半期とも2ケタの伸びを記録した04年から鈍化した。輸入額は、原油や素材価格の上昇で同12.1%増の26兆2897億円と過去最高を記録した。

 地域別では対アジア向け輸出の鈍化が鮮明だ。前期まで5期続けて2ケタの伸びが続いたが、今期は同4.4%増の14兆8586億円。輸入が同12.9%増の11兆8929億円と6期連続で過去最高を更新したため、黒字額は7期ぶりに減少に転じた。対中国では、輸出が同3.6%増にとどまったのに対して輸入が同18.3%増と大きく伸び、赤字額は同77.5%増の1兆6713億円に膨らんだ。

 対米国向けの輸出は、自動車や鉄鋼などが好調で同4.6%増の6兆9803億円。黒字額も同9.7%増の3兆6051億円で、3期連続で増えた。

 合わせて発表した6月の貿易統計(速報)でも、原油価格高騰による輸入額の伸びが輸出額の増加を上回った結果、黒字額が前年同月比23.5%減の8731億円だった。


中国貿易の赤字は、今後増え続けるものと思う。IT関連のハードは、ほとんど独占状態になっています。

中国が世界の町工場になりつつあるということです。生産業は安い中国の労働力で成り立っています。

中国の労働力が高くなると、インドなどの更に安い地域にシフトしていきます。

原油高もまた、マイナス要因なのだが、今のところ輸出で稼いだ額で補いがついています。中国への赤字が増えるとバランスを崩して、赤字になり、吸収できなくなります。

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(2005/07/21(木) 15:05)

 大手電機4社が赤字だった4―6月期の営業利益、
大手電機は1―3月期に売り上げが集中しやすく、4―6月期は赤字になる例も多い。毎年そういう性質がある。デジタル景気に沸いた前年の4―6月期は富士通を除く4社が黒字だったのは、例外だった。

今年今期もやはり、日立製作所や東芝など大手電機5社の収益が悪化している。

2005年4―6月期は三菱電機を除く4社の連結営業損益が20億―100億円程度の赤字となったもようだ。

デジタル家電向け半導体などの販売価格下落で採算が悪化したようだ。2006年3月期通期は下期以降の需要拡大などを背景に、各社ともそろって営業増益となりそうだというのが、せめてもの救いだ。


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(2005/07/20(水) 16:44)

 IBM減収
IBM、PC事業売却の影響で減収
の記事です、以下に引用します。

IBMの4~6月期決算は、LenovoへのPC事業売却の影響で売上高が前年比4%減となったが、それ以外では前年同期に比べ増益となった。

 米IBMが7月18日発表した第2四半期(4~6月期)決算は、PC事業売却の影響で売上高が前年同期比4%減の223億ドルとなった。PC事業を除外すると6%の増収になる。

 継続事業の利益は18億5000万ドル(1株当たり1.14ドル)。これには人員削減の経費17億ドル、PC事業の売却益11億ドル、Microsoftとの和解で支払いを受けた7億7500万ドルが含まれる。これら一時的な項目を除いた利益は18億2000万ドル(同1.12ドル)で、前年同期の17億4000万ドル(同1.01ドル)に比べ増益となった。

 ビジネスパフォーマンストランスフォーメーションサービスやソフト事業が2けた台の増収で好調に推移。ハード収入は、Lenovoに売却したPC事業収入が4月分のみ計上されたため前年比で25%の減収となった。

Lenovoに売却したPC事業収入は、いずれなくなる。売却はやはり正しい経営陣の判断だったのだろう。

日本で売却すれば、ノレン代も売れてたのだろうか?もっともLenovoのように元気のある会社も日本にはないし、中国のように安い労働力を利用できる状態ではないから、無理だったのだろう。

メーカーが、有名ブランドを手放すのは、悔しいことなのだろうが、
良い判断だったといえる。高級化して、差別化と同じで、ハードを切り捨て、ソフトに移行したのだ。ハードは必ず普及すれば、過飽和になり、価格を下げる道しかないからです。

皆同じでは、いき詰まります。アフィリエイト、SEOも同じです。同じに真似されれば、必ず、行き詰まりが訪れます。

そこで工夫しなければ、いけません。自明の理です。

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(2005/07/19(火) 08:24)

 銀行員
銀行員、11年連続で減少 前年比4.1%減の記事です。以下に引用します。

 今年3月末時点での全国の銀行従業員が、前年に比べ約4.1%減っていたことが、民間信用調査会社の帝国データバンクの調査で分かった。減少は95年以来11年連続。ただ、大手行中心に減り方はやや緩やかになってきている。

 調査対象は大手11行、地銀63行、第二地銀47行の計121行。総数は26万2192人で、前年より1万1220人減った。同社の調査で45万人を超えていたピーク時の94年と比べると、6割弱の水準だ。

 全従業員の4割弱を占める大手行の従業員は前年比4.8%減少した。昨年まで2年連続で、前年比7%台の減少率だったのに比べると、減少幅は縮まった。リストラが一段落したとみられる。

 個別では、みずほ銀行が11.1%(1997人)減、りそな銀行が9.1%(772人)減、三井住友銀行が6.9%(1208人)減など、大半で人員減が続いた。一方、住友信託銀行は前年の減少から増加に転じ、みずほ信託銀行も前年に続き微増した。

 地銀は前年比3.6%、第二地銀は同3.9%の減少で、増加は双方合わせて8行にとどまった。

銀行員が、11年連続で減っているそうです。バブル崩壊後減り始めているようですが、国民の税金を注入して銀行を助けたわけなので、減らさなですむような事態ではないでしょう。

不思議なのは廃業した銀行がないのが、不思議です。バブルの立役者も銀行だったのにな。

銀行員は減っていますが、今銀行は、消費者金融と手を組み、あの手この手の融資をしています。利率が高いので、経営的旨みが多いのが原因です。

銀行本体の人員は確かに減っていますが、関連部門の人員は、減ってはいないので、そこでの利潤をあげるために躍起になっているのです。

大手銀行は、大企業に融資することが、第一の目的だと思います。市民はどうぞ消費者金融へとパンフレットにいつか書かれるかもしれません。

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(2005/07/19(火) 06:10)

 夜明け
ニッポンの挑戦インターネットの夜明け[後編]
が出ました。将来のインターネットの話が出ています。

孫正義さんは、すごいと思いました。

世界一のインターネットインフラを整備できた功績は大きいです。

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(2005/07/18(月) 13:34)

 デパート商戦
日本百貨店協会の発表です。6月の東京地区百貨店売上高は、前年同月比1.1%減の1547億円だった。

紳士服の好調や中元ギフトの早期受注で店頭は順調に推移したものの、法人需要の低迷が響き、2カ月連続で前年実績を下回った。お中元セールで遅れをとった。

7月については「クリアランスセール効果で店頭の出足は好調だが、売り上げ全体は6月と大きく変わらない見通し」だ。

商品別では、売上高の3割強を占める衣料品が前年同月比0.5%減となり、前月(2.1%減)より下げ幅が縮小した。

夏の軽装運動「クールビズ」効果や父の日ギフト需要で、ワイシャツなどの紳士服が好調だった。貴金属や化粧品などの雑貨も1.4%増と好調に推移した。

一方、法人需要の減少が響き、家庭用品は9.4%減、食料品は1.6%減だった。靴やハンドバックなどの身の回り品も0.2%減少した。

2005年の上期(1~6月)の売上高は前年同期比2.3%減の9111億円だった。上期の前年実績割れは4年連続です。個人よりも法人の方が、悪いというのは、不況のためなのかな?

簡単言うと、かなりの期間売り上げが低迷しているということです。産業構造の変化で悪化したままなのかの分析が必要だと思う。お中元セールの影響が来月以降現れるのでその先行きが注目される。

インターネットで取引している人も増えているのかもしれない。


となりまちショッピングモール Store-mix.com






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(2005/07/17(日) 18:23)

 裏金作り情報
経産省『裏金』 室長、個人口座で管理の記事です、以下に引用します。

 経済産業省大臣官房企画室が財団法人から預かった研究事業費を裏金にし、前室長(諭旨免職)が株の運用に流用していた問題が十五日、衆院経済産業委員会で取り上げられた。質疑では、昨年六月に前室長から業務を引き継いだ現室長が、研究費千五百万円を現金で渡された後、自分名義の口座に保管していたことが報告され、研究費をめぐるずさんな管理ぶりがあらためて浮き彫りになった。

 それによると現室長は引き継ぎ時、前室長から「今まで複数の口座で管理していたが現金にして一つにした」と説明を受け、現金を渡された。このため、自分名義の口座に移したという。今年に入ってから、前室長からさらに五百万円を現金で渡されたという。

 前室長は裏金を二千九百万円預かり、株式運用で三千百万円に増やしている。質疑では差額についても追及があったが、現室長は「目にしていない」と答えた。

 議員から「個人口座に移すのは横領ではないか」と追及されると、現室長は「(お金の)安全で頭がいっぱいだった」と釈明した。経産省はこれまで現室長が、資金を前室長から引き継いだこと自体は認めていたが、自分名義の口座で管理していたことは明らかにしていなかった。

 裏金は、日本自転車振興会から財団法人産業研究所に出された補助金の一部で、振興会や研究所には、経産省OBが数多く天下りしている。議員からは「天下り先を使って組織的に裏金をつくっていたのではないか」という追及があり、中川昭一経産相は「公務員としての厳しい自己規律による使命遂行とはほど遠い(省内の)現状がこの問題を生んだ」として、天下りが今回の問題を生んだ原因の一つであることを認めた。

 同相はまた、組織的な裏金づくりの構造の有無について外部調査委に依頼して、「徹底的に調べていただく」と明言。その結果しだいでは、現職職員だけでなくOBも処分の対象とするという。


経済産業省とは、どんな仕事をする役所なのだろうか?役人としての本職がありながら、裏金作りにひたすら励むことも出来る役所のような感じがします。2000万円もの大金を勝手に個人の口座で管理するといえば、聞こえは良い。要するに横領されたって、分からないわけです。汚職と同じです。

裏金をさらに投資に回して、今回は利益を上げたから良いが、投資に回した挙句、すってしまうことだってありうる。この投資の原資は、国民の税金である。ことは重要な要素が含まれています。

ところで、こんなことをする人物とは、どういう人なのか?そのあとを継いだ室長はその裏金をどうしたかの観点で見てみると、面白い、役人なんてとんでもない事していることが、良く分かる。

経済産業省の裏金問題で、官房企画室の佐味祐介室長が、2000万円を超える裏金を自分名義の預金口座に入れていたことが15日、分かった。佐味室長が同日の衆院経済産業委員会で明らかにした。同委員会では、裏金の管理口座が、経産省が6月に発表した38口座より多い45口座だったことも明らかになった。

ここで一度、虚偽の報告をしたわけだ。しかも口座数を間違えるいい加減な管理です。役人になれば、裏金で私腹を肥やすことが可能なのでしょう。旧OB役人が、どれだけの金額を溜め込んだか知りたい。

佐味室長は前室長(諭旨免職済み)から、昨年6月の室長就任時に1500万円、今年に入ってさらに500万円余りの裏金を現金で渡された。

何故二回に分けて渡されたかが、良く分からない。隠そうとしたと思える。法律的には、裏金だから存在しない金です。額もはっきりしない、引継ぎもいい加減です、責任ある人同士の、事務引継ぎでは、ありえない。あいまいすぎる。
 
佐味室長は「多額の現金で異常だとの認識はあったが、安全を考え、個人名義の通帳で保管していた。上司に相談すべきだった」と釈明。中川経産相は、裏金問題の外部調査委員会の報告を待ち、関係者の処分を改めて検討する考えを明らかにした。

上司に相談すべきだったということは、やばいお金だとの認識も持っていなかったということ、2回に分けてうけとったことは、そのお金の総額も知らずに受け取ったということ、以下に杜撰管理かが、良く分かる。この程度の管理能力しかないのが、年収700万円も受け取っているのは、異常です。ここまで出世など民間会社では、おぼつかない。
やめた方が良いよ、小学生以下の対応だよ。

こんなこと、子供でも分かる理屈です。安全を考える必要はない。役人のポケットに入る法律的に存在しないお金は、いずれ役人にネコババされる金です。自分の財産になるお金ですからある意味安全でしょうが、国民の税金を勝手に個人口座に振り込むのは、高らかに私のお金と宣言したのと同じです。要するにネコババしましたということです。国民から見れば、安全どころか、非常に危険な状態です。個人のお金に、国民のお金がなってしまったわけです。

犯罪者なのです。背任横領という経済犯なのです。これを引き継ぎ室長が、まずいなと思いながら、やってしまったのがいけないことなのです。これは、懲戒免職しかない。事件の表面化したあとのことなのですから、いろいろシュミレーションして対応を協議して行った確信犯なのだから、余計罪は重い。弁明の余地なしです。子供だましの手を使う子供だね。

答弁の裏にはこのようなことを認めたわけなのに、なぜもっと、突っ込んだ質疑が出来ないのか、国会議員よ、寝ぼけすぎです。
しかも大臣も、大して力ないと思う。

Google AdSense などのアフィリエイトで小遣い入らないと一喜一憂している奴の方が、よっぽど、憎めないかわいい奴です。



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(2005/07/16(土) 10:14)

 検索エンジン上位表示情報
良くウェブで検索エンジン上位表示という言葉を読みます。

何位までが上位表示なのか疑問に思いませんか?

1ページ10しか表示しない検索エンジンもあります。設定により20、30、50、100と変えられます。そのときの基準が良く分からないまま過ごしてきました。

ウェブサーフィンしていて見たページに断片的に書かれていました。これが正しいかは分かりませんが、

「1ページ目=10位以内
これが上位表示

2ページ目=11位から20位まで
これが中位表示

3ページ目以降=21位から表示されなくなるまで
これが下位表示

2ページ目までは8割の人が見てくれるので上位表示といえる。
3ページ目になると5割、つまり半分になり、
4ページ目以降は2割ぐらいしか見てくれない。
大目に見て3ページまでかな」

と書かれていました。どのサイトか忘れてしまいました。

検索エンジンで10位以内は大変なことですよね。まず私には無理でしょう。すごいことです。

一度やってみたいです。検索エンジンで10個中10位でも狙いますか。アフィリエイトのために、最近調子悪いアフィリエイトだからこそ!







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(2005/07/15(金) 08:09)

 ブログ
ブログは、簡単に作れます。非常に便利に出来るように作成されているので、知識なしでも出来てしまいます。

ブログの過剰生産により、Google,Yahooなどの検索エンジンは、負担が重くなり始めたのでしょう。最初はブログは、歓迎されて、上位表示されたため、ものすごい量のブログが生産されたと思われます。

そのうちブログ一色になりそうなので、検索エンジンは、警戒し始めました。

トラックバック、コメントなどを武器になっていました。勝手にリンクできるのですから、今までと違った動きになりました。ホームページとは、一味違うものになりそうな予感すらします。

しかし20文字でもトラックバックを打つ人すらいれば、大変な負担になります。コンテンツの充実が叫ばれ始めました。

そうして検索エンジン側も、防御策として、良いコンテンツを持ったサイト、ブログという原点に返りたがったのでしょう、05年5月以降の
検索エンジンはその方向に走り出したと思われます。

そのためリンクの見直しが掛かったと思います。

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(2005/07/14(木) 06:41)

 負け組みアフィリエイト
ブログを新たに作り、Google AdSenseを貼り付ければ、簡単にアフィリエイトを始めることが出来ます。

最初の頃は、ブログは、検索エンジンのGoogleに拾われやすい。Googleは、ブログのことをあまり好ましくないと考え始めているので、しばらく経つと、拾われる確率が減るようです。

無名なので、検索エンジンの上位表示が出来ないと、誰も読んでくれないブログになる。アクセス数が伸び悩む。

そうなるとGoogle AdSenseでの収入は、頭打ちになり減り始めます。

ここで落ち込んで更新そのものもしなくなり、負け組みに転落して、Google AdSenseなんか、儲からないさという結論を自ら出してしまいます。

お金儲けは、そんなに楽には出来ないというのは、わかっていますが、アメリカでの成功例として、億万長者がでているという例が良く紹介されます。その紹介例がいつの時点の紹介例かは、載っていません。

そのような例は、ウエブ黎明期には、確かにあったと思います。いまでもうまく行っているサイトもあるでしょうが、少数だと思います。

負け組みになる要素は、たくさんあります。このサイトもやはり、負け組みの部類です。

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(2005/07/13(水) 07:21)

 AdSense不調?
クレジットカードでの決済とクリックの記事です。以下に引用します。

クレジットカードでの決済が、多いので、普通の人は、漏洩をしばらく警戒して、クリックそのものを控えたのではないかと、予想しています。

大事件が起こり、クレジットカードでの決済で、不正請求されれば、怖いから、手控えて当然だと思います。安全性が確認されなければ、元に戻らないと思う。

逆に言えば、AdSense でクリックする人は、購入意思のない人が多いと思う。どういう広告かの確認のためのクリックか、知り合いの善意のクリックの可能性が高い。

自己クリ禁止しているので、他人のサイトで確認するしかないから、これも致し方ないわ。

アフィリエイトの命運を分ける話だと、思うが、ウェブには、書かれていない。何故なんだろう。

Google AdSenseは、クレジットでの決済でないのだが、広告主のサイトに飛んだら、クレジット決済だから、購入を手控えると思う。

安全宣言でるまで、クリックしないという人も出ると思う。

アクセス数の減少があっても当然で、その上、その先の行動を起こす人は少なくなって当たり前だわ。

「アフィリエイト存亡」の危機だと思うわ。

予想では、AdSenseの収入みな落ちたと思う。その原因は、クレジットカード情報漏えい問題
じゃないの。


確かにクレジットカードでの決済だから、安全宣言出されるまで、ほとんどの人は、手控えるな。

しばらくアフィリエイトの不信期が続くのだろう。

Googleの3期決算にもおそらく、影響を与えるだろ。2期の決算では少し出ると思うが、分からないと思う。3期の決算に注目しよう。

広告主との取引もクレジットカードなら、出稿者も減ると思う。実態は分からないが、順風漫歩のGoogleに影響は、あると予想します。

どうりで、AdSenseでクリック数が減っていた。いや私のブログの実力なのかも知れません。失礼しました、Google様。



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(2005/07/10(日) 10:53)

 黒潮情報
黒潮大蛇行に解消の兆し・気象庁 の記事です、以下に引用します。

気象庁は8日、東海沖で黒潮が本州から大きく南に離れて流れる「大蛇行」に、今後数カ月のうちに解消する兆しが出ていると発表した。

 気象庁の観測によると、大蛇行は昨年7月に始まった。当時は紀伊半島と四国の間から南に大きく蛇行し、最南端は静岡県の南約400キロ付近に達していた。

 ところが今年6月下旬には、蛇行開始地点が紀伊半島東側まで移動、伊豆諸島東側で北上するコースを通っている。

 昨年8月に比べ、蛇行部分が約150キロ東にずれたほか、最南端部が約50キロ北上して沿岸に近づくなど、蛇行規模が縮小する傾向を示している。

 黒潮の大蛇行は、1953年以降六回発生。今回の動きは過去の大蛇行が解消する動きと似ていることなどから、終息に向かっていると判断した。




黒潮の大蛇行が、去年台風をたくさん日本にもたらして、異常気象になっていた。

これで、来年から気象も正常に戻るのかもしれません。

今年の夏はどうなるのかな、今のところやけに涼しいと思うが、夏本番になれば、暑くなるのだろう。

異常気象は、作物の育ちが悪いから、経済に跳ね返る。それが怖い。

政治家には、先を読む目がないから、余計肝が冷えます。こわいよう。

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(2005/07/09(土) 16:28)

 テロがロンドンで
べエッカムの活躍でロンドンで開催される五輪ですが、朝のラッシュ時に、爆弾事件がおきた。

テロです。多数の死傷者が出ています。同時多発テロです。

これで無事にオリンピックできるのかな、心配になってきました。

アルカイダ系組織が犯行をほのめかしています。サミットのなかの厳戒態勢がしかれた中での犯行です。

イスラエルを狙った犯行との見方もあるようです。

真の狙いは、しばらくしないと、分からないでしょう。

地下鉄サリン事件を思い出しました。

まだサリン事件では、首謀者に判決が確定していません。

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(2005/07/08(金) 15:15)

 ベッカムがもぎ取ったロンドン五輪
12年五輪はロンドンに決定した。

彼はいつものように、気軽にサインや写真撮影に応じ、サッカー出身者も多いIOC委員に影響を与えた。

IOC委員は、子供や孫のために、サインをベッカムにねだり、写真撮影をベッカムをお願いした。

それでロンドンが逆転して、パリを破り、ロンドンに決まった。

ベッカムの力は、偉大だった。

それほどの影響力があったかどうかの真実は、分からないが、
そういうことにしていた方が無難なのだろう。

委員にしか分からない、舞台裏は特に。

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(2005/07/07(木) 08:27)

 造反議員
すったもんだの末成立させた郵政関連法案でした。

郵政関連法案骨子

 一、日本郵政公社は平成十九年四月一日に解散

 一、持ち株会社の下に郵便会社、窓口会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社を新設

 一、政府は持ち株会社の株式の三分の一超を常に保有

 一、郵政民営化委員会は三年ごとに進捗(しんちょく)状況を総合的に見直す

 一、持ち株会社保有の金融二社の全株式を二十九年三月末までに処分。株式の連続的保有を可能とする事項を金融二社の定款に明記

 一、金融サービス維持などのため「社会・地域貢献基金」を創設。二兆円まで積み立て可

 一、郵便局はあまねく全国で利用されることを旨に設置

 一、窓口会社は銀行業、生命保険業の代理業務を営むことができる

 一、内容証明や特別送達の取り扱いにかかわる郵便認証司を創設


この中で、郵便認証司とは、何なのかな。今までない資格をつくれば、取り扱い手数料が、高くなりそう。                  



造反議員一覧

反対組 37人 

 綿貫 民輔(12)    【橋】

 保利 耕輔(9)     【橋】

 野呂田芳成(7)参(1) 【橋】

 八代 英太(3)参(3) 【橋】

 藤井 孝男(4)参(3) 【橋】

 村井  仁(6)     【橋】

 松下 忠洋(4)     【橋】

 今村 雅弘(3)     【橋】

 滝   実(3)     【橋】

 小泉 龍司(2)     【橋】

 森岡 正宏(2)     【橋】

 小西  理(2)     【橋】

 保坂  武(2)     【橋】

 津島 恭一(2)     【橋】

 古川 禎久(1)     【橋】

 森山  裕(1)参(1) 【橋】

 亀井 静香(9)     【亀】

 青山  丘(9)     【亀】

 平沼 赳夫(8)     【亀】

 古屋 圭司(5)     【亀】

 小林 興起(4)     【亀】

 衛藤 晟一(4)     【亀】

 能勢 和子(2)     【亀】

 松宮  勲(2)     【亀】

 山下 貴史(1)     【亀】

 江藤  拓(1)     【亀】

 川上 義博(1)     【亀】

 武田 良太(1)     【亀】

 堀内 光雄(9)     【堀】

 左藤  章(2)     【堀】

 田中 英夫(1)     【堀】

 城内  実(1)     【森】

 自見庄三郎(7)     【山】

 亀井 久興(4)参(2) 【河】

 山口 俊一(5)     【無】

 野田 聖子(4)     【無】

 熊代 昭彦(4)     【無】

棄権・欠席組 14人 

 古賀  誠(8)     【堀】

 北村 直人(6)     【堀】

 望月 義夫(3)     【堀】

 近藤 基彦(2)     【堀】

 福井  照(2)     【堀】

 佐藤 信二(8)参(1) 【橋】

 斉藤斗志二(6)     【橋】

 小渕 優子(2)     【橋】

 野田  毅(11)    【山】

 渡辺 具能(3)     【山】

 中村正三郎(9)     【森】

 柳本 卓治(4)     【亀】

 高村 正彦(8)     【高】

 梶山 弘志(2)     【無】

 ※敬称略。()内数字は当選回数。【橋】=旧橋本派、【亀】=亀井派、【堀】=堀内派、【森】=森派、【山】=山崎派、【高】=高村派、【河】=河野グループ

派閥の上のものもいるが、なぜ小泉さんと直談判などもしなかったのかな、当選1回組も多いが、派閥の締め付けでこうならざる得ない人もいたと思う。

これで、粛清の嵐はどうなるのかな?



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(2005/07/06(水) 16:55)

 郵政民営化法案
郵政民営化法案は、4日、衆議院の特別委員会で可決され、5日午後からの本会議で採決されることが決った。

5日午後から衆議院本会議で郵政民営化法案の採決に向けて、自民党内で多数派工作が激しくなっているほか、野党側は閣僚の不信任案を提出する構えで、攻防は最大のヤマ場を迎えています。

この採決に向け、自民党執行部では、賛否を明確にしていない議員に集中して働きかけた結果、旧橋本派や亀井派など反対派の多い派閥でも造反者の伸びを抑えたと見て、法案が否決される状況ではなくなったという認識が広がっています。

党議拘束を匂わせたり、衆議院解散を言い出したり、執行部がいろいろの手で、法案採決を行うように働きかけています。

でも、あまり有意義な討論もないまま成立を図るようです。不毛の論理だけが、残りました。

国民生活のことを、考える見方での、法案成立を図る意気込みが、政治家には、全くないと思います。


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(2005/07/05(火) 16:47)

 花田勝氏が相続放棄
若貴確執で以下の記事があります。

花田勝氏が相続放棄
 元横綱若乃花の花田勝氏の代理人弁護士は4日、花田氏が東京家裁で故二子山親方の相続を放棄する手続きをしたと発表した。



スポニチの発表です。少し確証は、心配ですが、WEB上に出ていました。

お兄ちゃんの勝ちです。男は黙って、進退を決めました。

ベラベラ喋って、相手を傷つけてきた、貴乃花親方の負けです。

この騒動を見ていた人は、子供を貴乃花部屋に預ける気にならないでしょう。

肝心の弟子の養成がうまくいかない可能性があります。

親の法事の後の食事に、断りなく帰ってしまったことが、そもそも、間違いです。わずか2時間程度も避けないはずがないと思う。

遺産相続だけは、ごね得で貴乃花親方(子方)の勝ち、お兄ちゃんは男を上げて、事業は順調に行くと思う。

親族の間でこれだけ孤立している親方は、裸の王様だ。あぁそうか、相撲界は、もともと裸が、原点だった。

お兄ちゃんの大英断に拍手、大きいな弟よりも!


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(2005/07/04(月) 17:03)

 アフィリエイト
MSNのペイパークリック広告(リスティング広告)です。β版ですが、出始めました。
AdCenterです。私は、パスワードとアカウントが分からないので入れません。

またYahooでも実験はしているようです。
William Reardon's Blog
です。
左のサイドバーのAdvertisementのなかにあるもが、Ads by Yahoo!があります。

このようにアフィリエイトの準備は着々と進んでいます。

でもMSNとYahooは、発表してから、実現するのに時間がかかるのが、常です。

いずれ、いつになるか分からないが、運用を始めるものと思います。

Google AdSense、MSN AdCenterとYahooのアフィリエイトが実現すれば、APSもかなり淘汰されると思います。

これで嵐の前の静けさです。必ず嵐が吹く日が来るでしょう。

その時にアフィリエイトの優劣が決まり、サービスが拡大して競争時代に入るのは、目に見えています。

その時代の来るときのため、いろいろ試行錯誤しながら、アフィリエイトをしながら、広告というものを考える時代に入っていくのだろう、とぼんやり考えています。

今年の夏の陣は、意外と、重要な変更があり、歴史的に意義のある検索エンジンの転換点だったのかもしれません。

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(2005/07/02(土) 14:04)

 AMDがIntelを提訴
日本AMDもインテルを提訴--60億円の損害賠償を請求
の記事です。以下に引用します。

日本AMDが訴状の中で主張しているインテルの不法行為の概要は以下の通り。

【排除行為】


東芝、ソニー、日立に対して巨額の資金提供を行い、すべてのPCにAMD製CPUを採用させないようにした
NECに対して巨額の資金提供を行い、製造販売するPCのうちAMD製CPUを搭載した製品の割合を10%以下とさせた
富士通に対して巨額の資金提供を行い、複数の売れ筋シリーズについて生産計画を中止または変更させてAMD製CPUを採用させないようにした

【営業妨害行為】


国内PCメーカーに対して資金提供などを条件に、製品カタログやウェブサイト上からAMD製CPUを搭載した製品を削除するよう指示した
AMDと顧客の共同プロモーションイベント用に製造されたAMD製CPUの新製品を搭載したPCを、イベント直前にインテルが全台買い取り、インテル製CPUを搭載したPCに入れ替えさせた(その際インテル製CPU搭載PCを全台無償で提供し、さらに宣伝費用を支給するなどした)
AMD製CPUの新製品の発表会に参加を予定していた顧客に圧力をかけ、参加を辞退させた
PC雑誌の編集者に対して圧力をかけ、PC雑誌に掲載が予定されていたAMD製CPUに関する記載を削除させ、AMD製CPUの性能を評価する記事の内容等を修正させるなどした

 これらの不法行為により、AMDでは国内シェアを大きく落とし、多大な損害を被ったと主張する。同社の販売数量シェアは2002年には約22.2%だったが、2004年には約10.4%に減少したとのことだ。


この真実は法廷で明らかになると思うが、変な商売をIntelはしているものだ。
MSNも独占で裁判抱えているし、世の東西問わず、キックバック、
リベートなどありなのですね。
訴えられるとはIntel思ってなかったのかな。
帳簿をみないと分からないが、巧妙に隠している場合が多いから見つからないかもしれない。


関連記事
インテルCEO、AMDの提訴に反論
AMDの対インテル独禁法訴訟、関係者のメールが鍵に
AMD、米国でもインテルを独禁法違反で提訴--“犠牲者”38社を挙げて説明

Intelが、
デル、ソニー、東芝、ゲートウェイ、日立といった大手顧客に対し、インテルとの独占的な取引を強要し、その見返りとして、現金の提供、差別的価格の設定、あるいはAMDの排除を条件とする販売奨励金の支給等を行った。
NEC、Acer、富士通といったその他の大手顧客に対し、AMDからの購入の著しい制限または完全な中止に同意することを条件に、リベート、引当金及び市場開拓資金(MDF)を支給する、部分的独占契約の締結の強要等を行った。
大量購入によって効力を発する差別的かつ遡及的なリベート・システムを確立しAMDからまとまった量のプロセッサを購入する顧客の選択の自由を意図的に奪った。
特に、ビジネス向けデスクトップなどの戦略的市場セグメントにおいて、AMDのコンピューティング・プラットフォーム導入に対する報復の実行を顧客にほのめかした。
Best BuyやCircuit Cityなどの主要小売業者にノルマを課し、大量かつ独占的にインテル製品搭載コンピュータの在庫を抱えるように仕向け、顧客の選択の自由を故意に制限した。
PCメーカー及び技術パートナーに対し、AMD製品の投入や販促活動を拒否するよう強要した。
AMDを市場で不利な立場に置くことを主要な目的として、技術標準及び製品について業界に圧力をかけ、市場支配力を濫用した。

としてAMDは提訴した。注目の裁判になるだろう。

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(2005/07/01(金) 11:24)

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